銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第7問: 融資先の株式会社は前期に自己株式を取得し、当期にその一部を処分・消却した。自己株式の会計処理（企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準

「処分差損や消却でその他資本剰余金が負になったときは、期末に零とし、その負の額を繰越利益剰余金から減らす」が適切です。企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」では、自己株式処分差損と、消却した自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減らします。

その結果その他資本剰余金が負になれば、期末に零とし、負の額をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減らします。「負のまま翌期へ繰り越し」はこの扱いに反します。

「資本金の額が減少する」は誤りで、消却で減るのはその他資本剰余金です。「手数料を取得原価に含めて」は誤りで、自己株式の取得・処分・消却の付随費用は損益計算書の営業外費用に計上します。

「種類を区別せず平均単価で算定」も誤りで、処分・消却時の帳簿価額は会社の定めた計算方法に従い、株式の種類ごとに算定します。融資の担当者は、自社株買いの後に繰越利益剰余金が減っているとき、損失によるものか資本取引の結果かを株主資本等変動計算書で確かめます。