銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第10問: 融資先B社は、従来の退職一時金制度を廃止し、企業型の確定拠出年金に全面的に移行した。移行が済んだ後の各期における、この確定拠出制度についてのB社の財務諸表上の処
負債・純資産の会計
– / 30 解いた
第10問
融資先B社は、従来の退職一時金制度を廃止し、企業型の確定拠出年金に全面的に移行した。移行が済んだ後の各期における、この確定拠出制度についてのB社の財務諸表上の処理として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 要拠出額をその期の費用とし、期末に未拠出の額があれば未払金として計上する
「要拠出額をその期の費用とし、期末に未拠出の額があれば未払金として計上する」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、確定拠出制度を、一定の掛金を外部に積み立て、企業が掛金のほかに追加の拠出義務を負わない制度と定め、要拠出額を費用とし、未拠出の額は未払金とするとしています。
「退職給付債務を計算し、退職給付引当金に計上する」は確定給付制度の処理です。「掛金を年金資産として資産に計上する」は、拠出した掛金が外部に積み立てられる点を見落としています。
「未拠出の額を翌期の費用とする」は、要拠出額をその期の費用とする決まりに反します。「運用成果の不足額を負債に計上する」は、掛金のほかに追加の拠出義務を負わないという制度の定義に反します。
融資の担当者は、確定拠出に移った先では将来の退職給付の負債が積み上がらず、毎期の掛金が費用として損益に出ることを踏まえて、移行の前後の決算書を比べます。
関連キーワード: 確定拠出制度・要拠出額・未払金・退職給付
模試 (50問)
本試験と同じ問題数と時間で、財務諸表と財務分析を通して解く
本試験と同じ分量と時間で、財務諸表と財務分析を本試験と同じ比率で混ぜて解きます。目安は正答率60%で、分野ごとの配分はぴよパスの設定です。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
広告