銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第13問: 連結注記表を作成していない株式会社E社の個別注記表を読む。会社計算規則が株主資本等変動計算書に関する注記として定める事項として、最も適切なものはどれか。

「期末の発行済株式数・自己株式数と配当総額」が適切です。会社計算規則第105条は、株主資本等変動計算書に関する注記として、期末の発行済株式の数、期末の自己株式の数、当期中に行った剰余金の配当（金銭なら総額。期末後の配当で基準日が当期中のものを含む）、株式引受権や新株予約権（行使期間の初日が来ていないものを除く）の目的となる株式の数を定めています。

連結注記表を作成する会社は自己株式の数以外を省略できるため、問題文で連結注記表のない会社に限っています。「株主ごとの持株数」は株主名簿で管理する事項です。

「1株当たり純資産額」などは一株当たり情報に関する注記（第113条）の事項です。「変動事由ごとの当期変動額」は注記ではなく、第96条により株主資本等変動計算書の本表で示します。

「分配可能額」は配当の上限の計算で、この注記の事項ではありません。融資の担当者は、自己株式数の増加や配当の総額から、株主還元で社外に出た資金の大きさを読みます。