銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第1問: 融資先A社は、取引先B社の銀行借入について債務保証をしている。A社の貸借対照表と注記を読むときの、この保証の会計上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
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初級推定正答率 約 80%
融資先A社は、取引先B社の銀行借入について債務保証をしている。A社の貸借対照表と注記を読むときの、この保証の会計上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
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正解: 2. B社の業績が悪化し、保証による損失発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れるときは、債務保証損失引当金を計上する。
「損失発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れるときは、債務保証損失引当金を計上する」が適切です。企業会計原則注解18は、将来の特定の損失で、原因が当期以前にあり、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れるものを引当金の対象とし、例に債務保証損失引当金を挙げています。発生の可能性が低い偶発事象には引当金を計上できないので、「可能性が低い段階でも保守的に計上」は誤りです。見積れることも要件なので、「見積れないときでも保証額の全額を計上」も誤りです。借入れをしたのはB社なので、保証しただけでA社に借入金の債務は生じず、「元本の全額を借入金として計上」も誤りです。保証債務は偶発債務として、負債に計上していない分の内容と金額を注記します(企業会計原則 第三 一C・会社計算規則第103条第5号。同規則の注記は、会計監査人を置かない非公開会社なら第98条第2項第1号で省略できます)。ただし要件を満たした後も「注記すれば足りる」とすると、見込まれる損失が費用に入らず、誤りです。融資では注記の保証額と保証先の業績をあわせて確かめます。
根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第5号
関連キーワード: 債務保証損失引当金・偶発債務・引当金の要件・注記
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