銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第11問: 融資先C社（従業員数の少ない会社）は退職一時金制度だけを設けており、年金資産はない。C社は簡便な方法により、期末の退職給付債務を期末の自己都合要支給額としている

「11,000千円」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、従業員数が比較的少ない小規模な企業等で、数理計算上の見積りを高い信頼性で行うことが難しい場合や重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いる簡便な方法で退職給付に係る負債と費用を計算できるとしています。

この問題では期末の引当金を要支給額に合わせ、その不足分を当期の費用とします。途中式：支払後の引当金残高40,000−3,000＝37,000、期末に必要な引当金48,000、退職給付費用＝48,000−37,000＝11,000。

「8,000千円」は期首と期末の差48,000−40,000だけを見て、取り崩した支払額を戻していない値です。「14,000千円」は11,000に支払額3,000を重ねて足した値です。

「3,000千円」は支払った一時金を費用とした値で、引当金を取り崩した処理と合いません。「48,000千円」は期末の残高をそのまま費用とした値です。

融資の担当者は、費用11,000が現金の支出3,000を上回り、差の8,000が引当金の積み増しとして負債に残ることを読み取ります。