銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第21問: 融資先N社(公開会社であり会計監査人設置会社である株式会社・連結注記表も作成)は、取引先から損害賠償を求める訴えを起こされており、その損害賠償義務は負債の部には
融資先N社(公開会社であり会計監査人設置会社である株式会社・連結注記表も作成)は、取引先から損害賠償を求める訴えを起こされており、その損害賠償義務は負債の部には計上していない。会社計算規則第103条の貸借対照表等に関する注記についての記述として、適切でないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 重要な係争事件に係る損害賠償義務は、判決で支払う金額が確定するまで個別注記表の注記の対象にならない。
「重要な係争事件に係る損害賠償義務は、判決で支払う金額が確定するまで個別注記表の注記の対象にならない」が適切でありません。会社計算規則第103条第5号は、保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務で負債の部に計上していないものを貸借対照表等に関する注記の事項に挙げており、判決による金額の確定を要件にしていません。
ほかの記述は正しく、第5号は係争事件を保証債務・手形遡求債務と同じ号に並べ、文言で挙げるのは「重要な」係争事件に限り、「これらに準ずる債務」も含めています。また、連結注記表で外れるのは柱書の括弧書が示す第6号から第9号までなので、第5号の注記は連結注記表でも要ります。
融資の担当者は、訴訟の損害賠償義務が貸借対照表に載らない債務になりうる点を押さえ、注記で事件の内容を確かめ、敗訴したときに返済の財源が足りるかを見ます。
根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第5号
関連キーワード: 係争事件・損害賠償義務・貸借対照表等に関する注記・偶発債務
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