銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第6問: 融資先の株式会社が資本金の額を減少する（減資）場合の会社法・会社計算規則上の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、株式の発行と同時に行う減資で

「減資の目的が欠損の填補であっても、債権者は異議を述べることができる」が適切です。会社法第449条第1項は、資本金または準備金の額を減少するときに債権者が異議を述べられると定め、異議の手続を省けるただし書は「準備金の額のみ」を減らす一定の場合に限っています。

資本金を減らすときは、目的が欠損の填補でも異議の手続が要ります。「1週間以上と定めればよい」は誤りで、同条第2項ただし書により異議を述べる期間は1か月を下れません。

「特別利益として計上」は誤りで、会社計算規則第27条第1項第1号により減少額（準備金とする額を除く）はその他資本剰余金を増やします（企業会計基準第1号も同じ扱いです）。「取締役会の決議だけで」は誤りで、会社法第447条第1項は株主総会の決議で減少額や効力発生日を定めるとしています。

「効力を生ずる日の資本金の額を超えて定めることができる」は同条第2項に反します。融資先から減資の催告が届いたら、欠損の大きさと返済力への影響を確かめ、異議を述べるかを判断します。