銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第19問: 相続税の納税義務者と課税される財産の範囲に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

「日本国籍があり相続開始前10年以内に国内に住所があった相続人も、…国内財産にだけ課税される」が不適切です。相続税法第1条の3第1項第2号イ(1)は、取得時に国内に住所がなくても、日本国籍があり相続開始前10年以内に国内に住所があった個人を掲げ、同法第2条第1項はこれらの者が取得した財産の全部に課税するとしています。

国内に住所がある一時居住者でない個人は同法第1条の3第1項第1号イに当たり、財産の全部に課されるので適切です。制限納税義務者（同項第3号・第4号に当たる者）は同法第2条第2項により国内にある財産に課されるので適切です。

国内に住所がある一時居住者は、被相続人が外国人被相続人（相続開始の時に在留資格を有し国内に住所があった被相続人）であれば同項第1号ロから除かれて第3号に当たり、国内にある財産にだけ課されるので適切です。国籍・過去10年の住所・一時居住者かどうかで区分が変わると押さえましょう。