銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第26問: 被相続人Aさんの相続人は、妻B・長男C・長女Dの3人である。各人の相続税の課税価格は、妻Bが2億4,000万円、長男Cが4,000万円、長女Dが4,000万円(
被相続人Aさんの相続人は、妻B・長男C・長女Dの3人である。各人の相続税の課税価格は、妻Bが2億4,000万円、長男Cが4,000万円、長女Dが4,000万円(合計3億2,000万円)であり、相続税の総額は6,420万円とする。配偶者に対する相続税額の軽減を適用した後の妻Bの納付すべき相続税額として、最も適切なものはどれか。なお、軽減の適用要件は満たしており、ほかの税額控除や相続税額の加算はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 1,605万円
1,605万円が適切です。相続税法第17条により、妻Bの算出税額は6,420万円×2億4,000万円/3億2,000万円=4,815万円です。
同法第19条の2第1項により、軽減額は、相続税の総額に、配偶者の法定相続分相当額(1億6,000万円に満たなければ1億6,000万円)と配偶者の課税価格のいずれか少ない金額が課税価格の合計額に占める割合を乗じて求めます。法定相続分相当額は3億2,000万円×2分の1=1億6,000万円、妻Bの課税価格は2億4,000万円なので、少ない方は1億6,000万円です。
軽減額は6,420万円×1億6,000万円/3億2,000万円=3,210万円、納付税額は4,815万円−3,210万円=1,605万円です。「0円」は1億6,000万円を超える取得分まで軽減されるとした値、「3,210万円」は軽減額そのもの、「4,815万円」は軽減を当てていない値です。
根拠・参照資料: 相続税法第17条・第19条の2第1項
関連キーワード: 配偶者に対する相続税額の軽減・法定相続分相当額・相続税の総額・按分
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