銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第12問: 財産評価基本通達による相続財産の評価に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 預貯金の価額は、原則として、課税時期の預入
財産評価基本通達による相続財産の評価に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 預貯金の価額は、原則として、課税時期の預入高と、解約するとした場合の既経過利子の額から源泉徴収されるべき所得税相当額を控除した金額との合計額で評価するが、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金で既経過利子の額が少額なものは、課税時期の預入高で評価する。 イ 被相続人が契約者として保険料の全額を負担し、被相続人以外の者を被保険者とする生命保険契約で、相続開始の時にまだ保険事故が発生していないものに関する権利の価額は、被相続人が払い込んだ保険料の総額で評価する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ア：正 イ：誤
アは正、イは誤で、「ア：正 イ：誤」が適切です。アは財産評価基本通達203のとおりで、預貯金は預入高に、既経過利子の額から源泉徴収される所得税相当額を差し引いた金額を加えて評価し、定期預金等以外で既経過利子が少額なものに限って預入高で評価します。
イは誤りです。同通達214により、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利は、相続開始の時に解約するとした場合に支払われる解約返戻金の額（前納保険料などがあれば加算し、源泉徴収される所得税相当額があれば控除）で評価し、払込保険料の総額ではありません。
被保険者の死亡で受け取る死亡保険金とは別の財産として扱う点に注意しましょう。
関連キーワード: 財産評価基本通達・預貯金の評価・生命保険契約に関する権利・解約返戻金
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