銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第17問: 相続税の計算で債務や葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「相続人や包括受遺者のほか、相続時精算課税の適用を受ける贈与で財産を取得した人も、負担した債務などを差し引ける」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.4126は、債務などを差し引くことができる人を、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者（相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含む）としています。

包括受遺者は差し引けないとする記述は、相続税法第13条第1項が包括遺贈で財産を取得した者を対象にしていることに反します。制限納税義務者も同じ範囲で差し引けるとする記述は誤りで、同条第2項により控除できる債務は国内の財産に係るものなどに限られ、葬式費用は控除できません。

国内の住所を必要とする記述も誤りで、国外に住所があっても日本国籍があり相続開始前10年以内に国内に住所があった人などは差し引くことができます。誰が負担し、どの納税義務者の区分に当たるかで判断しましょう。