銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第21問: 次の設例に基づき、Aさんの相続に係る課税遺産総額（相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）として、最も適切なものはどれか。なお、死亡保険
次の設例に基づき、Aさんの相続に係る課税遺産総額（相続税の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）として、最も適切なものはどれか。なお、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とする。 ・Aさんは2026年に死亡した。Aさんの相続人となるべき者は、妻B、長男C、長女D、Aさんの普通養子E、Aさんの普通養子Fで、長女Dは相続を放棄した。 ・Aさんの財産は、土地建物（相続税評価額）5,000万円と預金4,000万円である。 ・Aさんが保険料を全額負担していた死亡保険金を、妻Bが1,500万円、長女Dが1,000万円受け取った。 ・Aさんの債務と葬式費用の合計600万円は、妻Bが負担した。 ・上記のほかに、生前の贈与や遺贈はない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 4,000万円
「4,000万円」が適切です。法定相続人の数は、相続の放棄がなかったものとし、実子がいるので養子は1人までとして数えます（相続税法第15条第2項）。
妻B・長男C・長女D・養子1人の4人です。死亡保険金の非課税は相続人が取得した保険金に限られ（同法第12条第1項第6号）、相続を放棄したDの1,000万円は全額が課税対象です。
Bの1,500万円は非課税限度額500万円×4人＝2,000万円以下なので課税されません。課税価格の合計は5,000万円＋4,000万円＋1,000万円−600万円＝9,400万円、基礎控除額は3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円で、9,400万円−5,400万円＝4,000万円です。
「3,400万円」は養子を2人とも数えた値、「4,600万円」は放棄したDを人数から除いた値、「3,500万円」はDの保険金にも非課税を当てた値です。
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・第12条第1項第6号・第13条第1項・第15条第1項・第15条第2項
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