銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第15問: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例における減額の割合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等も、特定居住用宅地等と同じく80%減額される」が適切です。租税特別措置法第69条の4第1項は、課税価格に算入する価額を、特定事業用宅地等・特定居住用宅地等・特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等は価額に100分の20を、貸付事業用宅地等である小規模宅地等は100分の50を乗じた額としています。

100分の20を乗じることは80%の減額、100分の50を乗じることは50%の減額に当たります。貸付事業用宅地等も特定事業用宅地等と同じく80%減額されるとする記述は、貸付事業用の割合を取り違えています。

特定居住用宅地等を50%、貸付事業用宅地等を80%とする記述は、2つの区分の割合を入れ替えています。特定事業用宅地等を50%とする記述は、100分の20（80%減額）の区分を貸付事業用と混同しています。

減額の割合は、貸付事業用宅地等だけが50%で、ほかの3つの区分は80%と整理しましょう。