銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第5問: 相続税の配偶者の税額軽減に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 4. 配偶者の課税価格が1億6千万円と法定相続分相当額のいずれか多い額以下なら、納付税額は生じない。

「配偶者の課税価格が1億6千万円と法定相続分相当額のいずれか多い額以下なら、納付税額は生じない」が適切です。相続税法第19条の2第1項は、配偶者の課税価格と、課税価格の合計額に法定相続分を乗じた額（1億6千万円に満たないときは1億6千万円）のいずれか少ない額に応じた税額を控除すると定めています。婚姻期間20年以上の要件は贈与税の配偶者控除のもので、この軽減にはありません。軽減は申告書等に適用を受ける旨と明細を記載し書類を添付した場合に限り適用されるため（同条第3項）、税額が0になるときも申告が必要です。申告期限までに分割されていない財産は計算の基礎に含まれず、期限から3年以内に分割されれば対象になります（同条第2項）。

根拠・参照資料: 相続税法第19条の2

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