銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第20問: 被相続人の死亡により遺族が受け取る退職手当金等の相続税の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

「被相続人に支給されるべきであった退職手当金等で、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続や遺贈で取得したものとみなされる」が適切です。相続税法第3条第1項第2号は、被相続人に支給されるべきであった退職手当金・功労金などで、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた者は、その給与を相続（相続人以外の者は遺贈）により取得したものとみなすとしています。

5年以内とする記述は、期間を取り違えています。遺族固有の財産なので課税対象とならないとする記述は、同号のみなし相続財産の規定に反します。

3年を経過してから支給が確定したものも課税対象とする記述は、同号が死亡後3年以内に支給が確定したものに限っていることに反します。死亡後3年以内という支給確定の期限を押さえましょう。