銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続税の仕組みと計算 練習問題 第16問: 相続時精算課税の適用を受けた財産と特定贈与者の相続に係る相続税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「特定贈与者の相続で財産を取得しなかった精算課税適用者も、適用財産を相続や遺贈で取得したものとみなされる」が適切です。相続税法第21条の16第1項は、この場合の適用財産を特定贈与者から相続（相続人以外の者は遺贈）により取得したものとみなして相続税の規定を適用するとしています。

加算する価額は贈与の時の価額で（同条第3項）、令和6年1月1日以後の贈与分は年110万円の基礎控除（租税特別措置法第70条の3の2第1項）を控除した残額です。相続開始の時の価額で加算するとする記述は、評価の時点を取り違えています。

相続開始前7年以内の分に限るとする記述は、暦年課税の贈与の加算（相続税法第19条）と混同しています。贈与税の対象だったので加算されないとする記述は、贈与税と相続税を通じて精算する制度の仕組みに反します。

精算課税の財産は、期間の制限なく贈与時の価額を基に加算されると押さえましょう。