保護期間・権利の変動・登録
全36問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス著作権検定の問題を11カテゴリに分けています。保護期間・権利の変動・登録にはオリジナル予想問題を36問収録し、サイト内のビジネス著作権検定全375問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには公表後70年・第51条第2項・実名の登録・暦年主義などがあります。本試験の情報は合格率70.5%(2025年度平均)・試験時間初級60分/上級90分・受験料5,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。36問のうち35問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネスと法・知的財産権・著作物・著作者・職務著作などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
保護期間の始期・創作の時・第51条第1項
著作権の存続期間の始期について、第51条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第51条第1項は、著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まると定めています。無方式主義(第17条第2項)と対応しており、公表・登録・発行はいずれも始期ではありません。終期は原則として著作者の死後70年です(同条第2項)。
根拠・参照資料: 著作権法第51条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
保護期間の原則・死後70年・第51条第2項
著作権の存続期間の原則的な終期について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第51条第2項は、著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定めています。平成30年12月30日のTPP11発効に伴い50年から70年に延長されました。公表後70年は無名変名・団体名義・映画の著作物の場合です。
根拠・参照資料: 著作権法第51条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ3上級
共同著作物の保護期間・最終に死亡した著作者・第51条第2項
共同著作物の保護期間について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第51条第2項は括弧書で、共同著作物にあつては最終に死亡した著作者の死後70年と定めています。共同著作物は各人の寄与を分離して利用できないため、期間を一本化する必要があるためです。持分ごとの個別計算は行いません。
根拠・参照資料: 著作権法第51条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
無名変名の著作物・公表後70年・第52条第1項
無名又は変名の著作物の保護期間について、第52条が定める原則として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第52条第1項は、無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間存続すると定めています。著作者が誰か分からないため死亡時点を起算点にできないためです。ただし但書により、存続期間の満了前に著作者の死後70年を経過していると認められるときはその時点で消滅し…
根拠・参照資料: 著作権法第52条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
第52条第2項・実名の登録・周知の変名
第52条第1項が適用されない場合として、同条第2項が列挙していないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第52条第2項は、①変名が周知のものであるとき、②期間内に実名の登録があつたとき、③著作者が期間内に実名又は周知の変名を表示して公表したとき、の3つを挙げています。いずれも著作者が特定できるため、原則どおり死後70年に戻ります。公表地は基準ではありません。
根拠・参照資料: 著作権法第52条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
団体名義の著作物・公表後70年・第53条第1項
団体名義の著作物の保護期間について、第53条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第53条第1項は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後70年(その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年)を経過するまでの間存続すると定めています。未公表のまま埋もれる場合の受け皿が用意されています。
根拠・参照資料: 著作権法第53条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
プログラムの職務著作・保護期間・第53条第3項
第15条第2項により法人が著作者となるプログラムの著作物の保護期間について、第53条第3項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第53条第3項は、第15条第2項によりプログラムの著作物の著作者が法人等となる場合について、団体名義の著作物に該当しないものであっても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして第1項を適用すると定めています。プログラムは法人名義で公表されないことが多いための手当てです。
根拠・参照資料: 著作権法第53条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
映画の保護期間・公表後70年・第54条第1項
映画の著作物の保護期間について、第54条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第54条第1項は、映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年(その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年)を経過するまでの間存続すると定めています。平成15年改正で50年から70年になりました。同条第3項により第52条・第53条は適用されませ…
根拠・参照資料: 著作権法第54条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
原著作物の権利の消滅・第54条第2項・映画の利用
映画の著作物の著作権が存続期間の満了により消滅した場合について、第54条第2項が定めるものはどれか。
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解説: 第54条第2項は、映画の著作物の著作権が存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとすると定めています。第28条の権利が映画の利用を妨げ続けることを避けるための規定です。
根拠・参照資料: 著作権法第54条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
暦年主義・翌年から起算・第57条
保護期間の計算方法について、第57条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第57条は、期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算すると定めています。この暦年主義により、同じ年に亡くなった著作者の保護期間の満了日はすべて12月31日にそろいます。
根拠・参照資料: 著作権法第57条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
保護期間の計算・暦年主義・70年
2026年中に死亡した著作者の著作物について、保護期間が満了する日として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第57条により翌年である2027年1月1日から起算し、第51条第2項の70年を加えると2096年12月31日の経過をもって満了します。暦年主義のため、死亡した具体的な月日は結果に影響しません。実務ではこの計算方法を覚えておくと年単位で判断できます。
根拠・参照資料: 著作権法第51条第2項/著作権法第57条
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
相互主義・第58条・外国の著作物
外国の著作物の保護期間に関する相互主義について、第58条が定めるものはどれか。
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解説: 第58条は、ベルヌ条約の同盟国等を本国とする著作物で、その本国において定められる著作権の存続期間が日本の第51条から第54条までに定める期間より短いものについては、その本国において定められる存続期間によると定めています。これを保護期間の相互主義といいます。
根拠・参照資料: 著作権法第58条
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
戦時加算・平和条約・特例法
戦時加算について、正しいものはどれか。
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解説: 戦時加算は、サンフランシスコ平和条約に基づき、連合国及び連合国民が戦前・戦中に取得していた著作権について、戦争期間に相当する日数(おおむね3,794日など国により異なる)を通常の保護期間に加算する制度です。根拠は著作権法本体ではなく連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律にあ…
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
著作権の譲渡・一部譲渡・第61条第1項
著作権の譲渡について、第61条第1項が定めるものはどれか。
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解説: 第61条第1項は、著作権はその全部又は一部を譲渡することができると定めています。支分権ごと、地域ごと、期間を限っての譲渡も可能です。これに対し著作者人格権は第59条により譲渡できません。譲渡に許可や書面は不要です。
根拠・参照資料: 著作権法第61条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
27条28条の特掲・留保の推定・第61条第2項
著作権譲渡契約における第27条・第28条の扱いについて、第61条第2項が定めるものはどれか。
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解説: 第61条第2項は、著作権を譲渡する契約において第27条(翻訳権・翻案権等)又は第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。実務では条項に明記します。
根拠・参照資料: 著作権法第61条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
契約実務・特掲の必要性・第61条第2項
「著作権のすべてを譲渡する」とだけ記載した契約書の効果について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第61条第2項は特掲を求めているため、「すべて」という包括的な文言だけでは第27条・第28条が留保されたものと推定されるおそれがあります。推定なので反証は可能ですが、争いを避けるため実務では両条を明記します。著作者人格権は第59条により移転しません。
根拠・参照資料: 著作権法第61条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
利用許諾・利用方法及び条件・第63条
著作物の利用許諾について、第63条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第63条第1項は著作権者が他人に著作物の利用を許諾できると定め、第2項は許諾を得た者が許諾に係る利用方法及び条件の範囲内で利用できると定めています。条件を超える利用は著作権侵害になり得ます。許諾は権利の移転ではなく、登録も不要です。
根拠・参照資料: 著作権法第63条
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
利用権の譲渡・承諾・第63条第3項
利用権の譲渡について、第63条第3項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第63条第3項は、利用権は著作権者の承諾を得ない限り譲渡することができないと定めています。誰に利用させるかは著作権者にとって重要な関心事だからです。したがって事業譲渡やM&Aの場面では、利用許諾契約の承継について著作権者の承諾が必要かを確認する必要があります。
根拠・参照資料: 著作権法第63条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
出版権の設定・複製権等保有者・第79条第1項
出版権の設定について、第79条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第79条第1項は、第21条(複製権)又は第23条第1項(公衆送信権)に規定する権利を有する者(複製権等保有者)が、出版行為又は公衆送信行為を引き受ける者に対し出版権を設定できると定めています。設定を受けるのは引き受ける者であり、権利者からの設定行為が必要です。
根拠・参照資料: 著作権法第79条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
出版権の物権性・差止請求・第80条
出版権の性質として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 出版権は設定行為で定めるところにより、原作のまま複製する権利等を専有する物権的な権利です(第80条第1項)。したがって出版権者は、無断で複製・公衆送信する第三者に対し自ら第112条の差止請求ができます。単なる出版契約(債権的な許諾)との大きな違いです。
根拠・参照資料: 著作権法第80条
- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
出版権の存続期間・3年・第83条
出版権の存続期間について、第83条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第83条第1項は出版権の存続期間は設定行為で定めるところによるとし、第2項で、設定行為に定めがないときはその設定後最初の出版行為等があつた日から3年を経過した日において消滅すると定めています。契約で期間を定めていない場合の受け皿です。
根拠・参照資料: 著作権法第83条
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
著作権への質権・第66条第1項・権利行使
著作権を目的とする質権について、第66条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第66条第1項は、著作権を目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとすると定めています。質権は担保のための権利なので、日常の利用は権利者に委ねる建て付けです。第2項では物上代位についても定めています。
根拠・参照資料: 著作権法第66条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
著作権の登録・第三者対抗要件・第77条
著作権の登録の効果について、第77条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第77条は、著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限、著作権を目的とする質権の設定等は、登録しなければ第三者に対抗することができないと定めています。二重譲渡が生じた場合の優劣を決める制度で、権利の発生要件ではありません。
根拠・参照資料: 著作権法第77条
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
実名の登録・著作者の推定・第75条
実名の登録について、第75条が定める効果として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第75条第1項は無名又は変名で公表された著作物の著作者が実名の登録を受けられると定め、第3項で登録がされている者は当該著作物の著作者と推定すると定めています。あわせて第52条第2項第2号により、保護期間が死後70年に戻る効果もあります。
根拠・参照資料: 著作権法第75条
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
第一発行年月日の登録・推定・第76条
第一発行年月日の登録について、第76条が定める効果として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第76条第1項は著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者が第一発行年月日又は第一公表年月日の登録を受けられると定め、第2項でその年月日に最初の発行又は公表があつたものと推定すると定めています。無名変名の著作物の保護期間の起算点を明確にする効果があります。
根拠・参照資料: 著作権法第76条
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
創作年月日の登録・6月の期限・第76条の2
プログラムの著作物の創作年月日の登録について、第76条の2が定める制限として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第76条の2第1項但書は、プログラムの著作物の創作年月日の登録について、その著作物の創作後6月を経過した場合は登録を受けられないと定めています。プログラムは公表されないことが多く創作時期の立証が難しいため、早期の登録を促す趣旨です。同条第2項で創作の推定効が生じます。
根拠・参照資料: 著作権法第76条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ27上級
登録の特例・第78条の2・指定登録機関
プログラムの著作物の登録に関する特例について、第78条の2が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第78条の2は、プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによると定めています。プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律がこれにあたり、指定登録機関が登録事務を行う仕組みが置かれています。
根拠・参照資料: 著作権法第78条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
裁定制度・相当な努力・第67条
著作権者不明等の場合の裁定制度について、第67条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第67条は、公表された著作物等(公表著作物等)について、文化庁長官が定める措置により権利者情報を取得し、それに基づき連絡するための措置をとったにもかかわらず著作権者と連絡することができなかった場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する補償金を供託して利用できる制度…
根拠・参照資料: 著作権法第67条第1項、著作権法第67条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
著作権の相続・共有著作権・第59条との対比
著作権の相続について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 著作権は財産権であり、譲渡も相続もできます。相続人が複数いれば共有著作権となり、第65条により行使には全員の合意が必要になります。相続されないのは著作者人格権(第59条)です。届出制度はなく、保護期間も変わりません。
根拠・参照資料: 著作権法第59条/著作権法第65条
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
著作権の消滅・相続人不存在・第62条
相続人が存在しない場合の著作権について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第62条第1項第1号は、著作権者が死亡し、その著作権が民法第959条により国庫に帰属すべきこととなるときに著作権は消滅すると定めています(同項第2号は法人が解散した場合の同様の規定です)。国が権利者になって利用を制限することを避ける趣旨です。
根拠・参照資料: 著作権法第62条第1項、民法第959条
- 正解済みまだ正解していませんQ31初級
共有著作権の持分・同意・第65条第1項
共有著作権の持分の譲渡について、第65条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第65条第1項は、共同著作物の著作権その他共有に係る著作権については、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができないと定めています。誰が共有者になるかが他の共有者の利益に直結するためです。
根拠・参照資料: 著作権法第65条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
共有著作権・正当な理由・第65条第3項
共有著作権の行使に関する同意について、第65条第3項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第65条第3項は、各共有者は、正当な理由がない限り、第1項の同意を拒み、又は第2項の合意の成立を妨げることができないと定めています。全員一致の原則が権利の死蔵を招くことを防ぐ規定で、不当な拒否は許されません。
根拠・参照資料: 著作権法第65条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級
パブリックドメイン・第60条・保護期間満了後
著作権の存続期間が満了した著作物について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 保護期間が満了すればパブリックドメインとなり、複製や翻案は自由になります。ただし第60条により、著作物を公衆に提供・提示する者は、著作者が存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないため、氏名の削除や大幅な改変には注意が必要です。
根拠・参照資料: 著作権法第60条
- 正解済みまだ正解していませんQ34初級
一部譲渡の態様・第61条第1項・権利処理
著作権の一部を期間を限って譲渡することについて、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第61条第1項は著作権の全部又は一部の譲渡を認めており、一部の意味には支分権による分割、地域による分割、期間による分割が含まれると解されています。ライセンス実務ではこれらを組み合わせて権利処理を行います。
根拠・参照資料: 著作権法第61条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
出版権者の義務・6月以内・第81条
出版権者の義務について、第81条が定めるものはどれか。
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解説: 第81条は、出版権者に対し、原則として複製権等保有者から原稿等の引渡しを受けた日から6月以内に出版行為を行う義務と、慣行に従い継続して出版行為を行う義務を課しています(設定行為に別段の定めがある場合を除く)。第84条では義務違反の場合の出版権の消滅請求も定められています。
根拠・参照資料: 著作権法第81条
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
第三者対抗要件・二重譲渡・第77条
著作権登録の実務上の意義として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第77条は登録を第三者対抗要件としているため、同一の著作権が二重に譲渡された場合、先に登録した者が優先します。登録は権利の発生要件ではなく(第17条第2項の無方式主義)、著作物性を審査して認定する制度でもありません。
根拠・参照資料: 著作権法第77条
保護期間・権利の変動・登録の出題傾向 — 収録全36問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス著作権検定「保護期間・権利の変動・登録」のオリジナル練習問題 全36問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級12問・中級12問・上級12問の全36問構成です。うち35問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 公表後70年3問
- 第51条第2項2問
- 実名の登録2問
- 暦年主義2問
- 第61条第1項2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
ただし第60条により、著作物を公衆に提供・提示する者は、著作者が存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないため、氏名の削除や大幅な改変には注意が必要です。
→ Q33 著作権の存続期間が満了した著作物について、正しいものはどれか。 で確認する
ビジネス著作権検定の他のカテゴリ
学習に使える参考書 2 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
実施団体のサーティファイが公式テキストとして掲載しており、初級と上級を1冊で扱う。この試験は初級30問60分・得点率65%、上級40問90分・得点率70%で範囲表が1枚に統合されているため、級ごとに教材を分ける意味が薄い。公式が回ごとの過去問アーカイブを無料公開していない試験なので、巻末の模擬問題1回分とWebダウンロードの2回分(計3回分)が本番形式に触れられる数少ない手段になる。2025年7月発行で、2026年4月1日施行の令和5年法律第33号より前の版である点は、条文を扱う箇所で確認が要る。
こんな人に: 初級から受ける人。上級まで見据えているなら最初からこの1冊でよい。実務で著作物を扱う担当者にもそのまま使える。
解説演習Amazonで価格を見る上級は事例判断の応用力を問うため、条文の暗記だけでは届きにくい。本書は令和3年改正・令和5年改正に対応した概説書で、重要な裁判例まで押さえてある。ビジネス著作権検定の出題範囲には肖像権・パブリシティ権や不法行為責任のように条文が存在しない論点が含まれており、そこを判例で埋められる教材は限られる。検定対策本ではないので、公式テキストの代わりではなく上級の補強として使う。
こんな人に: 上級を受ける人、または実務で著作権の判断を求められる人。初級だけなら不要。
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保護期間・権利の変動・登録 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
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- 保護期間・権利の変動・登録はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
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- 保護期間・権利の変動・登録の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
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ビジネス著作権検定の初級と上級の違い|どちらを受けるべきか解説
ビジネス著作権検定の初級と上級の違いを、対象レベル・問題数・合格基準・出題内容から比較。基礎の初級か、事例問題のある上級か、どちらを受けるべきかの目安や、上級が知財検定2級の受験資格になる点まで、級選びに迷う人向けにやさしく解説します。
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ビジネス著作権検定のおすすめテキスト|公式テキストの選び方を解説
ビジネス著作権検定 (初級・上級) の独学に使うテキストを整理。サーティファイ監修の公式テキストが出題の土台になる理由や、模擬問題を活かした進め方、最新版を選ぶ注意点まで、著作権に特化した検定を独学で目指す人向けに教材の選び方をやさしく解説します。
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ビジネス著作権検定とは|初級・上級の違い・合格率・知財検定との関係
ビジネス著作権検定 (サーティファイ) の全体像を、初級・上級の対象・試験形式・合格率・受験料からやさしく整理。在宅で受けられるリモートWebテストである点や、上級合格が知的財産管理技能検定2級の受験資格になること、著作権に特化した検定の価値まで、これから受ける人向けに解説します。
![ビジネス著作権検定 公式テキスト[初級・上級]第4版](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4295021865.09.LZZZZZZZ.jpg)






