周辺問題・国際条約・著作権ビジネス

正解: 2. 著作権法に明文の規定はなく、憲法第13条を根拠に判例上認められてきた人格的利益である

解説: 肖像権は著作権法をはじめとする個別の法律に明文の規定がなく、最高裁が憲法第13条の趣旨から、みだりに容ぼう等を撮影されない自由を認めたことに始まる判例上の権利です。撮影・公表が受忍限度を超えて違法となるかは、被撮影者の社会的地位、活動内容、場所、撮影の目的・態様・必要性等を総合考…

関連キーワード: 肖像権・憲法第13条・判例法理

正解: 1. 肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利であり、人格権に由来する権利の一内容である

解説: 最高裁はピンク・レディー事件（平成24年2月2日判決）で、人の氏名・肖像等は個人の人格の象徴であり、当該個人は人格権に由来するものとしてこれをみだりに利用されない権利を有するとしたうえで、肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利（パブリシティ権）は人格権に由来する権利の一内…

関連キーワード: パブリシティ権・顧客吸引力・ピンク・レディー事件

正解: 3. 報道目的で肖像を使用する場合

解説: 最高裁は、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す、③肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に違法になるとしました。報道・論説・創作物での使用は表現…

関連キーワード: 3類型・専ら顧客吸引力の利用・ピンク・レディー事件

正解: 1. 競走馬などの物の名称等の使用を差し止める排他的権利は認められない

解説: 最高裁はギャロップレーサー事件（平成16年2月13日判決）で、競走馬の名称等が有する顧客吸引力などの経済的価値について、法令等の根拠なしに排他的な使用権等を認めることはできないとし、いわゆる物のパブリシティ権を否定しました。人格権に由来する人のパブリシティ権とは扱いが異なります。…

関連キーワード: 物のパブリシティ権・ギャロップレーサー事件・否定

正解: 4. 私生活上の事実をみだりに公開されない法的保障ないし権利として判例上認められている

解説: プライバシーは、私生活上の事実又は事実らしく受け取られるおそれのある事柄をみだりに公開されない法的保障ないし権利として、宴のあと事件以来判例上認められてきました。著作権法の保護対象ではありません。法人には人格的利益としてのプライバシーは原則として観念されにくいとされます。いったん…

関連キーワード: プライバシー・宴のあと事件・著作権法の対象外

正解: 2. 著作権法が保護する利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなど特段の事情がある場合に限り不法行為が成立し得る

解説: 最高裁は北朝鮮映画事件（平成23年12月8日判決）で、著作権法の保護対象とならない利用行為は、著作権法が保護する利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではないとしました。著作権法が定めた自由利用の範囲を不法行為で覆すことを抑…

根拠・参照資料: 民法第709条

関連キーワード: 一般不法行為・特段の事情・北朝鮮映画事件

正解: 4. 内国民待遇・無方式主義・遡及効を原則とする

解説: ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）は、①外国の著作物を自国民の著作物と同様に扱う内国民待遇、②権利の享有・行使にいかなる方式も要しない無方式主義、③条約の効力発生時に保護期間が満了していない著作物に遡って適用する遡及効を基本原則としています。

関連キーワード: ベルヌ条約・内国民待遇・無方式主義

正解: 3. 著作者の生存間及び死後50年以上

解説: ベルヌ条約は、保護期間を著作者の生存間及びその死後50年間を下回らないものとしています。これは最低限の基準であり、各国はより長い期間を定めることができます。日本は死後70年としており、条約の水準を上回っています。原則の起算点は著作者の死亡であり、創作の時ではありません。

関連キーワード: ベルヌ条約の保護期間・死後50年・最低基準

正解: 2. 方式主義国との橋渡しのため、丸C表示等を付すことで方式を満たしたものとみなす仕組みを設けた

解説: 万国著作権条約は、無方式主義のベルヌ条約と、登録等を要求する方式主義を採る国との間を橋渡しするために作られました。丸C記号・著作権者名・最初の発行年を適当な方法で表示することにより方式の要求を満たしたものとみなされます。米国のベルヌ条約加盟後は実務上の重要性が低下しています。

関連キーワード: 万国著作権条約・丸C表示・方式主義

正解: 1. 権利の発生要件ではなく、権利者を示す事実上の表示にとどまる

解説: 日本は第17条第2項の無方式主義を採るため、丸C表示は権利の発生要件ではありません。万国著作権条約に基づく意味は方式主義国との関係にありました。実務上は権利者と発行年を明示することで警告や交渉の起点になるという事実上の意義があります。表示の有無によって保護期間が変わることはなく、…

根拠・参照資料: 著作権法第17条第2項

関連キーワード: 丸C表示・無方式主義・第17条第2項

正解: 4. 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部で、知的財産権の保護水準と紛争解決手続を定める

解説: TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）はWTO設立協定の附属書で、著作権・商標・特許等を横断的に扱い、ベルヌ条約の実体規定の遵守を義務づけたうえで、WTOの紛争解決手続を利用できる点に特徴があります。保護水準の引下げは認められません。ベルヌ条約自体は存続しており…

関連キーワード: TRIPS協定・WTO・紛争解決手続

正解: 3. デジタル環境に対応するため、公衆への伝達権や技術的手段の保護等を定めた条約である

解説: WIPO著作権条約は1996年に採択され、インターネット時代に対応するため、公衆が個々に選択する場所と時期にアクセスできるようにする形での公衆への伝達権や、技術的手段の回避の防止、権利管理情報の保護などを定めました。日本も締約国です。ベルヌ条約の特別の取極として位置づけられており…

関連キーワード: WIPO著作権条約・デジタル対応・公衆への伝達権

正解: 1. 日本で最初に翻訳された外国の著作物

解説: 第6条は、①日本国民の著作物、②最初に国内において発行された著作物（最初に国外で発行されたが発行の日から30日以内に国内で発行されたものを含む）、③条約により日本が保護の義務を負う著作物、の3類型に限り保護を受けると定めています。翻訳の有無は基準ではありません。

根拠・参照資料: 著作権法第6条

関連キーワード: 保護を受ける著作物・第6条・3類型

正解: 1. 最初に国外で発行されたが、その発行の日から30日以内に国内で発行されたもの

解説: 第6条第2号は、最初に国外で発行された著作物でも、その発行の日から30日以内に国内で発行されたものを含むと定めています。したがって正解は肢1です。肢2の『1年以内』では期間が広すぎます。翻訳物も、第3条第2項の要件を満たして作成・頒布されれば、原著作物が発行されたものとみなされま…

根拠・参照資料: 著作権法第3条第1項・第2項、著作権法第6条第2号

関連キーワード: 同時発行・30日・第6条第2号

正解: 4. 条約に別段の定めがあるときは、その規定による

解説: 第5条は、著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定によると定めています。国内法と条約が食い違う場合、条約が優先することを明示した規定です。

根拠・参照資料: 著作権法第5条

関連キーワード: 条約の効力・第5条・条約優先

正解: 2. 著作権等管理事業法に基づき文化庁長官への登録が必要である

解説: 著作権等管理事業法は、管理委託契約に基づいて他人の著作権等を管理する事業を行おうとする者に、文化庁長官の登録を義務づけています。かつての仲介業務法の許可制から登録制に変わり、複数の管理事業者が参入できるようになりました。使用料規程の届出と公示も求められます。

関連キーワード: 著作権等管理事業法・登録制・使用料規程

正解: 2. 著作権を信託すると、著作権は受託者に移転し受託者が権利を行使する

解説: 信託は財産権を受託者に移転して管理・処分を委ねる仕組みなので、著作権を信託譲渡すると著作権は受託者に移転し、受託者が権利者として許諾や権利行使を行います。管理事業者の多くはこの信託方式を採用しています。第77条第1号は信託による変更を登録事項としています。

根拠・参照資料: 著作権法第77条

関連キーワード: 著作権の信託・信託譲渡・第77条

正解: 4. 管理事業者が管理していない権利（いわゆる原盤権や出版権の一部等）は別途処理が必要である

解説: 音楽の管理事業者が管理するのは主に作詞・作曲に係る著作権の一部の支分権です。レコード製作者の権利（原盤権）や実演家の権利は別に処理する必要があり、また著作者人格権は第59条により譲渡も信託もできないため、改変については別途著作者の同意が必要です。実演家・レコード製作者の権利のうち…

根拠・参照資料: 著作権法第59条

関連キーワード: 権利処理の実務・原盤権・人格権は別

正解: 3. 著作権のほか商標権やパブリシティ権など複数の権利を確認する必要がある

解説: キャラクターの図柄は美術の著作物として著作権の対象になり、名称やロゴは商標として保護されている場合があります。実在の人物であればパブリシティ権や肖像権も関わります。広告での使用は引用（第32条）の要件を満たしにくく、包括的な確認が必要です。権利者名や出典を表示しても、明瞭区別性や…

根拠・参照資料: 著作権法第32条第1項

関連キーワード: キャラクターの権利・重層的な権利・広告利用

正解: 3. 資料に含まれる他社の図表や写真について別途権利処理が必要となり得る

解説: 自社が著作者である部分は自由に使えますが、資料に第三者の図表・写真・記事が含まれていれば、その部分は複製権等の対象です。出典明示は引用（第32条）の要件の一部にすぎず、明瞭区別性・主従関係を満たさなければ引用になりません。非営利性も適法化事由ではありません。

根拠・参照資料: 著作権法第32条第1項

関連キーワード: 第三者著作物・権利処理・引用の限界