ぴよパスビジネスと法・知的財産権
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
著作権法第1条は、著作者等の権利の保護を図り、もってある事柄に寄与することをこの法律の目的として掲げている。その事柄として正しいものはどれか。
正解: 4. 文化の発展に寄与すること
解説: 第1条は「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする」と定めており、4が正しい。著作者等の権利の保護は目的そのもので…
根拠・参照資料: 著作権法第1条、特許法第1条
関連キーワード: 著作権法第1条・目的・著作者等の権利・文化的所産
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
著作権法第1条は、著作者等の権利の保護を図るにあたって、ある事項に「留意しつつ」と定めている。その事項として正しいものはどれか。
正解: 2. 文化的所産の公正な利用
解説: 目的規定である第1条は「これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り」と定めている。ここでいう文化的所産は、同条の前半に掲げる著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送を指し、権利の保護を図る際に留意すべき事項として条文に書かれているのはその公正な利用…
根拠・参照資料: 著作権法第1条
関連キーワード: 著作権法第1条・目的規定・権利制限規定・著作者人格権
- 正解済みまだ正解していませんQ3上級
民法上の申込みと承諾について、正しいものはどれか。なお、申込みと承諾は、いずれも書面を郵送する方法で行い（対話者の間の取引ではない）、申込みには特別の条件を付けておらず、特約や取引上の慣習もないものとする。
正解: 1. 承諾の期間を定めない申込みも、相当な期間を経過するまでは撤回できない
解説: 民法第525条第1項は、承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回することができないと定めており、1が正しく、2は誤り（申込者が撤回をする権利を留保したときは除かれる。対話者に対する申込みは同条第2項により対話の継続中いつでも…
根拠・参照資料: 民法第525条第1項/民法第525条第2項/民法第523条第2項/民法第97条第1項/民法第522条第1項
関連キーワード: 申込み・承諾・意思表示・契約の成立
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
著作権者Aは、B社に対し、契約書を作らずに口頭の合意で、著作物をB社の広告に複製して使うことを許諾した。その後、Aはこの著作物の著作権をC社に譲渡した。著作権法と民法の規定に照らして、誤っているものはどれか。
正解: 3. B社がC社に利用権を主張するには、C社への譲渡より前に許諾の登録をしておく必要がある
解説: 第63条の2は、利用権は、その著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定めており、登録などの手続を求めていません。B社は登録をしていなくても譲受人のC社に利用権を主張できるので、3が誤りです。1は正しい。第77条第1号により、著作権の移転は登録しなければ第…
根拠・参照資料: 著作権法第63条第2項、第63条の2、第77条第1号、民法第522条第2項
関連キーワード: 利用許諾・利用権・対抗・登録
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
民法上、書面でしなければ効力を生じないとされている契約はどれか。
正解: 1. 保証契約
解説: 民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定めています（同条第3項により電磁的記録によるものは書面とみなされます）。売買・賃貸借・委任はいずれも諾成契約で、方式は要求されていません。第522条第2項の「法令に特別の定めがある場合」の代表例が保証契約です…
根拠・参照資料: 民法第446条第2項
関連キーワード: 要式契約・保証契約・民法第446条
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
動産の所有権と著作権について、契約による移転が当事者の間で効力を生じるための要件を比べた説明として、正しいものはどれか。なお、特約はないものとする。
正解: 3. 所有権も著作権も、引渡しや登録をしなくても、当事者の合意だけで移転する
解説: 民法第176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって効力を生ずると定めており、動産の所有権は売買などの合意だけで移転する。引渡しは、移転を第三者に対抗するための要件である（民法第178条）。著作権も譲渡することができ（第61条第1項）、著作権の譲渡は、当事者の間では…
根拠・参照資料: 民法第176条、民法第178条、著作権法第61条第1項、著作権法第77条第1号
関連キーワード: 所有権・著作権の譲渡・引渡し・登録・対抗
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
画家Aが描いた絵画の原作品を、Bが画廊から購入した。この絵画の著作権はAに残っている。BがAの許諾を得ずに行うことができるものはどれか。
正解: 2. 原作品そのものを、作者のAに知らせずに、購入した時より高い価格で別の収集家に転売すること
解説: 原作品の購入によってBが取得するのは、原作品という物の所有権であり、著作権はAに残る。原作品そのものを売ることは、複製などを伴わない物の処分であり、Aの許諾を得て公衆に譲渡された原作品には譲渡権が及ばない（第26条の2第2項第1号）。転売をAに知らせることや、転売の代金の一部をA…
根拠・参照資料: 著作権法第20条第1項、著作権法第21条、著作権法第23条、著作権法第26条の2、著作権法第45条
関連キーワード: 原作品・所有権・譲渡権・同一性保持権
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
美術の著作物の原作品の所有者ができる展示について、正しいものはどれか。
正解: 4. 原作品により公に展示することができる
解説: 第45条第1項は、美術の著作物又は写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができると定めています。ただし同条第2項により、街路・公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所や建造物の外壁など、一般公衆の見やすい屋外の場所…
根拠・参照資料: 著作権法第45条
関連キーワード: 展示権の制限・原作品の所有者・第45条
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
知的財産権のうち、特許庁が所管する「産業財産権」に含まれるものはどれか。
正解: 3. 意匠権
解説: 特許庁は、知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管するとしている。意匠権は物品などのデザインを保護する権利で、意匠法第20条第1項により設定の登録によって発生する産業財産権である（3が正しい）。1の著作権は文化庁が所管する権利…
根拠・参照資料: 意匠法第20条第1項
関連キーワード: 産業財産権・知的財産権・特許庁・文化庁
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
著作権の発生について、正しいものはどれか。
正解: 1. 著作物の創作と同時に、何の手続もなく発生する
解説: 第17条第2項は、著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しないと定めています。これを無方式主義といい、創作の時点で権利が発生します。文化庁の登録制度は存在しますが、これは第三者に対抗するための制度などであって権利発生の要件ではありません。丸C表示も日本では権利…
根拠・参照資料: 著作権法第17条第2項
関連キーワード: 無方式主義・著作権の発生・第17条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
特許権の存続期間について、正しいものはどれか。
正解: 4. 特許出願の日から20年
解説: 特許権の存続期間は特許出願の日から20年です（特許法第67条第1項）。起算点が「登録の日」ではなく「出願の日」である点に注意します。実用新案権は出願から10年、意匠権は出願から25年、商標権は設定登録から10年（更新可能）で、いずれも起算点と年数が異なります。
根拠・参照資料: 特許法第67条第1項
関連キーワード: 特許権の存続期間・産業財産権・起算点
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
商標権が他の産業財産権と決定的に異なる点として、正しいものはどれか。
正解: 2. 更新登録により半永久的に存続させることができる
解説: 商標権の存続期間は設定登録の日から10年ですが、更新登録の申請により何度でも更新でき、半永久的に存続させることができます。商標は創作の保護ではなく業務上の信用の保護を目的とするためです。特許権・実用新案権・意匠権には更新制度がなく、期間満了で消滅します。商標権も設定登録により発生…
関連キーワード: 商標権の更新・業務上の信用・産業財産権
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
著作権と特許権の違いについて、正しいものはどれか。
正解: 1. 著作権は同じ表現に独立して到達した者には及ばない
解説: 著作権は表現を保護する権利で、他人の著作物に依拠せず独自に創作した場合には、結果として似た表現になっても著作権侵害にはなりません（依拠性が要件）。これに対し特許権は排他的独占権であり、独自に発明した者にも権利が及びます。先願主義は特許法の制度で、特許権は設定登録により発生し、所管…
関連キーワード: 依拠性・著作権と特許権・独自創作
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
著作権法第17条第1項は、著作者が享有する権利を「著作者人格権」と「著作権」に分けて定めている。同項にいう「著作権」に含まれる権利の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 頒布権と貸与権
解説: 第17条第1項は、第18条第1項、第19条第1項及び第20条第1項に規定する権利を「著作者人格権」、第21条から第28条までに規定する権利を「著作権」と呼んでいる。頒布権（第26条）と貸与権（第26条の3）は、いずれも第21条から第28条までに規定する権利である（4が正しい）。1…
根拠・参照資料: 著作権法第17条第1項
関連キーワード: 第17条第1項・著作者人格権・著作権・出版権
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
著作者Aが、まだ公表していない自分の著作物の著作権をB社に譲渡した。このときの著作者人格権の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 著作者人格権はAに残るが、B社が著作権を行使して公表することには、Aが同意したものと推定される
解説: 第59条により、著作者人格権は著作者の一身に専属し（一身専属性）、譲渡することができない。著作権の譲渡があっても著作者人格権はAに残り、1のように著作者が書面で同意しても移転させることはできない。そのうえで公表権（第18条）について、同条第2項第1号は、まだ公表されていない著作物…
根拠・参照資料: 著作権法第59条、著作権法第18条第2項第1号
関連キーワード: 著作者人格権・一身専属性・公表権・著作権の譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
知的財産に関する権利のうち、登録を受けなくても発生する権利の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 出版権と著作隣接権
解説: 出版権は、複製権等保有者が出版を引き受ける者に対して設定するもので（第79条第1項）、設定の契約によって生じ、登録は第三者に対抗するための要件にとどまる（第88条第1項第1号）。著作隣接権も、その享有にはいかなる方式の履行をも要しない（第89条第5項。無方式主義）。したがって2が…
根拠・参照資料: 著作権法第79条第1項、著作権法第88条第1項、著作権法第89条第5項、意匠法第20条第1項、実用新案法第14条第1項、商標法第18条第1項
関連キーワード: 登録・設定の登録・無方式主義・産業財産権
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
写真の著作権者であるA社は、B社に写真のデータを納品する際、「B社は、写真を第三者に提供しない」と契約で定めた。B社はこれに反してデータをC社に渡し、C社はA社の許諾を得ないまま、その写真を自社のウェブサイトに掲載した。C社は、B社から利用が許されていると説明されてそれを信じており、信じたことに過失はなかった。A社とC社の関係について、正しいものはどれか。
正解: 4. A社は、C社に過失がなくても、著作権に基づいて、C社に掲載の差止めを求めることができる
解説: C社は契約の当事者ではないので（契約の相対効）、A社がC社に求めることができるのは、契約ではなく著作権に基づく請求である。A社の許諾なく写真をウェブサイトに掲載する行為は公衆送信権（第23条第1項）の侵害となり、差止請求（第112条第1項）は相手の故意や過失を要件としないので、4…
根拠・参照資料: 著作権法第23条第1項/著作権法第112条第1項/著作権法第114条第2項/民法第703条/民法第709条
関連キーワード: 契約の相対効・差止請求・公衆送信権・不当利得
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
業務委託でイラストを発注し、契約書に著作権の帰属について何も定めなかった場合の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 著作権は原則として制作したイラストレーターに帰属する
解説: 著作者は現実に著作物を創作した者であり（第2条第1項第2号）、著作権は原始的に著作者に帰属します。発注して代金を支払っても、それだけでは著作権は移転しません。発注者が著作権を取得するには、第61条の譲渡契約が必要です。職務著作（第15条）は雇用関係等を前提とする制度で、外部への業…
根拠・参照資料: 著作権法第17条第1項/著作権法第61条
関連キーワード: 著作権の原始的帰属・業務委託・譲渡契約の要否
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
著作権者Aは、B社との契約書に「本件著作物の著作権の一切をB社に譲渡する」とだけ記載した。著作権法第61条第2項により、Aに留保されたものと推定される権利はどれか。
正解: 2. 著作物を翻案する権利
解説: 第61条第2項は、著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めている。「著作権の一切」とだけ書いた契約では、第27条の翻訳権・翻案権等と、第28条の二次的著作物の…
根拠・参照資料: 著作権法第61条第2項、著作権法第27条、著作権法第28条
関連キーワード: 著作権の譲渡・特掲・第61条第2項・二次的著作物
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
著作権法が保護する対象について、正しいものはどれか。
正解: 1. 表現されたものであり、アイデアそのものは保護しない
解説: 第2条第1項第1号は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義しており、保護対象は表現です。アイデア・作風・画風・理論・事実そのものは著作権法では保護されません。これをアイデアと表現の二分論といいます。同じアイデアに基づく別の表現は、それぞれ独立した著作物になり得ます。
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第1号
関連キーワード: アイデアと表現の二分論・著作物の定義・第2条第1項第1号
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- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
著作権法第2条第5項は、この法律にいう「公衆」には、ある者を含むものとすると定めている。その者として正しいものはどれか。
正解: 1. 特定かつ多数の者
解説: 定義規定である第2条の第5項は「この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする」と定めている（1が正しい）。公衆という言葉は本来、相手が特定されていない者を指すため、会員制のサービスの会員のように相手が特定されていても、多数であれば公衆に当たることを定めたものである…
根拠・参照資料: 著作権法第2条第5項、著作権法第2条第6項
関連キーワード: 公衆・第2条第5項・会員制・定義規定
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
著作権法第2条第1項第15号は、一定の種類の著作物について、ある行為も「複製」に含むものとすると定めている。その著作物と行為の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 建築の著作物について、図面に従って建築物を完成すること
解説: 第2条第1項第15号は、複製を「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義したうえで、建築の著作物については「建築に関する図面に従つて建築物を完成すること」を、脚本その他これに類する演劇用の著作物については、その上演、放送又は有線放送を録音し又は録…
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第15号
関連キーワード: 複製・有形的・第2条第1項第15号・変形
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
職務上作成する著作物の著作者について定めた著作権法第15条（職務著作）の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 職務著作が成立すると、法人等が著作者となり、著作権に加えて著作者人格権も法人等が有することになる
解説: 第15条第1項は、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者を、作成の時の契約・勤務規則その他に別段の定めがない限り法人等としています（プログラムの著作物は、同条第2項により名義の要件がありません）。著作者…
根拠・参照資料: 著作権法第15条第1項・第2項、第17条第1項
関連キーワード: 職務著作・法人等・著作者人格権・勤務規則
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
著作権法第2条第1項第17号の「上映」の定義に照らして、正しいものはどれか。
正解: 4. 写真の著作物をパソコンからプロジェクターで会議室の壁面に映し出すことは、上映に当たる
解説: 第2条第1項第17号は、上映を、著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することとし、これに伴う映画の著作物に固定された音の再生も含めています。対象は映画に限られないので、写真を壁面に映写する4は上映に当たり、正しい。1は誤り。放送のように公衆送信される著作物…
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第17号、第23条第2項
関連キーワード: 上映・映写・公衆送信・公の伝達
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
著作物の利用許諾や著作権の譲渡に関する契約の効力について、著作権法の規定として正しいものはどれか。
正解: 3. 利用権は、許諾を受けた事業とともに譲渡する場合でも、著作権者の承諾を得なければ譲渡できない
解説: 第63条第3項は、利用許諾に係る利用権は著作権者の承諾を得ない限り譲渡できないと定め、事業とともに譲渡する場合の例外を置いていないので、3が正しい。1は誤り。第65条第1項により、共有著作権の各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡できません。2は誤り。第63条第…
根拠・参照資料: 著作権法第61条第1項、第63条第3項・第4項、第65条第1項
関連キーワード: 利用許諾・利用権・著作権の譲渡・共有著作権
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
職務著作におけるプログラムの著作物の扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 1. 法人等の名義で公表することは要件とされていない
解説: 第15条第2項は、プログラムの著作物について、法人等の発意に基づき業務従事者が職務上作成した場合、契約・勤務規則等に別段の定めがない限り法人等を著作者とすると定めており、第1項と異なり「自己の著作の名義の下に公表する」という要件がありません。社内で使うだけで公表しないプログラムが…
根拠・参照資料: 著作権法第15条第2項
関連キーワード: 職務著作・プログラムの特則・第15条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ27上級
2026年1月1日時点の著作権法第67条・第67条の2が定める、著作権者不明等の場合の裁定制度について、正しいものはどれか。
正解: 4. 裁定を受けて作成した複製物には、裁定に係る旨と裁定の年月日を表示しなければならない
解説: 2026年1月1日時点の第67条第4項は、裁定を受けて作成した複製物に、裁定に係る複製物である旨とその裁定のあった年月日を表示するよう定めているので、4が正しい（現行の条文では同条第10項）。1は誤り。第67条の2第1項により、申請者は文化庁長官が定める額の担保金を供託すれば、裁…
根拠・参照資料: 著作権法第67条第1項/著作権法第67条第4項/著作権法第67条の2第1項
関連キーワード: 裁定・補償金・担保金・文化庁長官
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間について、2026年1月1日時点の意匠法の規定として正しいものはどれか。
正解: 2. 存続期間は、意匠登録出願の日から25年である
解説: 意匠法第21条第1項は、意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定めているので、2が正しい。2019年の改正（2020年4月1日施行）の前は設定の登録の日から20年でしたが、起算点が出願の日に改められ、期間も延びました。1と4は起…
根拠・参照資料: 意匠法第21条第1項、著作権法第51条
関連キーワード: 意匠権・存続期間・意匠登録出願・関連意匠
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス著作権検定の問題を11カテゴリに分けています。ビジネスと法・知的財産権にはオリジナル予想問題を28問収録し、サイト内のビジネス著作権検定全375問の約7%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには著作者人格権・著作権の譲渡・産業財産権・登録などがあります。本試験の情報は合格率70.5%（2025年度平均）・試験時間初級60分／上級90分・受験料5,800円です。
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ビジネスと法・知的財産権の出題傾向 — 収録全28問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス著作権検定「ビジネスと法・知的財産権」のオリジナル練習問題 全28問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級10問・中級9問・上級9問の全28問構成です。うち26問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 著作者人格権4問
- 著作権の譲渡4問
- 産業財産権4問
- 登録3問
- 著作権法第1条2問
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著作物38 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
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|---|---|---|
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- 上級の事例問題を判例から埋める概説書著作権法入門 第4版
島並良、上野達弘、横山久芳・有斐閣
上級は事例判断の応用力を問うため、条文の暗記だけでは届きにくい。本書は令和3年改正・令和5年改正に対応した概説書で、重要な裁判例まで押さえてある。ビジネス著作権検定の出題範囲には肖像権・パブリシティ権や不法行為責任のように条文が存在しない論点が含まれており、そこを判例で埋められる教材は限られる。検定対策本ではないので、公式テキストの代わりではなく上級の補強として使う。
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ビジネスと法・知的財産権 — よくある質問
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- ビジネスと法・知的財産権はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス著作権検定の問題を11カテゴリ（ビジネスと法・知的財産権 / 著作物・著作者・職務著作・著作者人格権・著作権（支分権））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- ビジネスと法・知的財産権の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- ビジネスと法・知的財産権は、ぴよパスでビジネス著作権検定の問題を分けている11カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているビジネスと法・知的財産権の問題数は28問 / 全375問で、収録全体の約7%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、ビジネスと法・知的財産権を全30問中2問（約7%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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