ぴよパス著作権の侵害と救済
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
著作権侵害が成立するための要件として、判例が求めているものはどれか。
正解: 1. 既存の著作物への依拠と、表現上の本質的特徴の同一性（類似性）
解説: 著作権侵害には、既存の著作物に依拠して作成されたこと（依拠性）と、既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できること（類似性）の両方が必要です。独自に創作した結果偶然似た場合は依拠性を欠くため侵害になりません。損害賠償には故意又は過失が必要ですが、差止請求には故意・過失を要し…
根拠・参照資料: 著作権法第21条
関連キーワード: 依拠性・類似性・侵害の要件
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
著作権侵害の判断において比較すべき部分として、正しいものはどれか。
正解: 4. 創作的な表現が共通しているかどうか
解説: 著作権法が保護するのは創作的表現なので、侵害の判断でも創作的表現が共通しているかを見ます。アイデア・題材・作風・ありふれた表現が共通しているだけでは、表現上の本質的特徴の同一性があるとはいえず、侵害にはなりません。
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第1号
関連キーワード: 表現の共通性・アイデアの共通性・侵害判断
- 正解済みまだ正解していませんQ3上級
差止請求について、第112条第1項が定めるものはどれか。
正解: 2. 侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、侵害の停止又は予防を請求できる
解説: 第112条第1項は、著作者・著作権者・出版権者・実演家・著作隣接権者は、権利を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができると定めています。侵害のおそれの段階でも請求でき、故意過失は要件ではありません。
根拠・参照資料: 著作権法第112条第1項
関連キーワード: 差止請求権・侵害のおそれ・第112条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
差止請求に際して併せて請求できるものとして、第112条第2項が定めるものはどれか。
正解: 1. 侵害の行為を組成した物や侵害の行為によつて作成された物等の廃棄その他必要な措置
解説: 第112条第2項は、差止請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求できると定めています。あくまで差止請求に付随する措置です。侵害の停止・予防に必要な範囲を超…
根拠・参照資料: 著作権法第112条第2項
関連キーワード: 廃棄請求・付帯請求・第112条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
著作権侵害に基づく損害賠償請求の根拠として、正しいものはどれか。
正解: 4. 民法第709条の不法行為に基づく請求であり、故意又は過失が必要である
解説: 損害賠償請求は民法第709条の不法行為に基づくもので、故意又は過失が必要です。著作権法第114条はその損害額の算定を容易にする推定規定を置いていますが、責任の根拠自体は民法にあります。差止請求（第112条）に故意過失が不要であるのとは対照的です。
根拠・参照資料: 民法第709条/著作権法第114条
関連キーワード: 損害賠償請求・民法第709条・故意過失
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
損害額の推定について、第114条第2項が定めるものはどれか。
正解: 2. 侵害者が侵害行為により受けた利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定する
解説: 第114条第2項は、侵害者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額を著作権者等が受けた損害の額と推定すると定めています。権利者が自らの損害を立証する困難を軽減する規定で、推定なので侵害者による反証は可能です。
根拠・参照資料: 著作権法第114条第2項
関連キーワード: 損害額の推定・侵害者の利益・第114条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
使用料相当額の請求について、第114条第3項が定めるものはどれか。
正解: 4. 権利の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害の額として賠償を請求できる
解説: 第114条第3項は、著作権者等が権利の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害額として賠償請求できると定めています。故意又は過失が必要ですが、侵害者の利益や権利者自身の販売による売上減少額を算定の前提とせず、使用料相当額を請求できます。損害の不発生が立証された場合まで賠償を…
根拠・参照資料: 著作権法第114条第3項
関連キーワード: 使用料相当額・最低限の損害・第114条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
著作権等管理事業者が管理する著作権が侵害された場合について、第114条第4項が定めるものはどれか。
正解: 3. 使用料規程により算出した使用料の額（複数あるときは最も高い額）を金銭の額とすることができる
解説: 第114条第4項は、侵害された著作権が管理委託契約に基づき著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該事業者の使用料規程により算出した使用料の額（算出方法が複数あるときは最も高い額）を第3項の金銭の額とすることができると定めています。一律の法定額や、管理事業者が規程と無関係…
根拠・参照資料: 著作権法第114条第4項
関連キーワード: 使用料規程・最も高い額・第114条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
みなし侵害について、第113条第1項第1号が定めるものはどれか。
正解: 2. 国内で頒布する目的で、輸入時に国内で作成すれば侵害となる物を輸入する行為
解説: 第113条第1項第1号は、国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権等の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為を侵害とみなすと定めています。海賊版の輸入を国内での侵害と同様に扱う規定です。同号では国内での頒布目的が要件であり、…
根拠・参照資料: 著作権法第113条第1項
関連キーワード: みなし侵害・海賊版の輸入・第113条第1項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
侵害品の頒布等について、第113条第1項第2号が定める要件として正しいものはどれか。
正解: 1. 情を知つて頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をする等の行為であること
解説: 第113条第1項第2号は、侵害行為によつて作成された物を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出等する行為を侵害とみなすと定めています。「情を知つて」つまり悪意が要件で、過失では足りません。頒布について有償であることや業として…
根拠・参照資料: 著作権法第113条第1項
関連キーワード: 情を知つて・頒布・所持・申出・第113条第1項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
プログラムの著作物の違法複製物の業務上使用について、第113条第5項が定めるものはどれか。
正解: 3. 複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り侵害とみなす
解説: 第113条第5項は、違法複製されたプログラムの著作物の複製物を業務上電子計算機において使用する行為を、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り著作権を侵害する行為とみなすと定めています。取得時の悪意が要件です。第113条第5項のみなし侵害については、取得…
根拠・参照資料: 著作権法第113条第5項
関連キーワード: 違法複製プログラムの業務使用・取得時の悪意・第113条第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
著作権を侵害した者に対する罰則について、第119条第1項が定める法定刑として正しいものはどれか。
正解: 2. 10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科
解説: 第119条第1項は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者を10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。著作者人格権の侵害は同条第2項第1号で5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金と、法定刑が異なります。
根拠・参照資料: 著作権法第119条第1項
関連キーワード: 著作権侵害の罰則・第119条第1項・法定刑
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
著作者人格権を侵害した者に対する罰則について、正しいものはどれか。
正解: 4. 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はこれの併科
解説: 第119条第2項第1号は、著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者を5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。財産権である著作権の侵害（同条第1項の10年以下・1000万円以下）より軽く設定されています。
根拠・参照資料: 著作権法第119条第2項
関連キーワード: 人格権侵害の罰則・第119条第2項第1号・法定刑の比較
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
著作権法上の罪の親告罪性について、第123条第1項が定めるものはどれか。
正解: 3. 第119条第1項から第3項までの罪等は、告訴がなければ公訴を提起することができない
解説: 第123条第1項は、第119条第1項から第3項まで、第120条の2第3号から第6号まで、第121条の2及び第122条の2第1項（秘密保持命令違反）の罪について、告訴がなければ公訴を提起することができないと定めています。権利者等による告訴がなければ起訴できないという原則です。ただし…
根拠・参照資料: 著作権法第123条第1項
関連キーワード: 親告罪・告訴・第123条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
著作権侵害罪が非親告罪となる場合について、第123条第2項が定める要件に含まれないものはどれか。
正解: 3. 侵害者が営利企業であること
解説: 第123条第2項は、①財産上の利益を受ける目的又は権利者の利益を害する目的、②有償著作物等を原作のまま複製・公衆送信等すること、③権利者の見込み利益が不当に害されること、の3要件を満たす第119条第1項の罪を非親告罪としています。侵害者の属性は要件ではありません。
根拠・参照資料: 著作権法第123条第2項
関連キーワード: 非親告罪化・3要件・第123条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
いわゆる海賊版対策としての非親告罪化について、正しいものはどれか。
正解: 1. 原作のまま複製・公衆送信する行為が対象で、二次創作は原則として対象外である
解説: 第123条第2項は「原作のまま」複製された複製物の譲渡や「原作のまま」の公衆送信を要件としています。したがって改変を加えた二次創作は原則としてこの要件を満たさず、非親告罪の対象外です。平成30年施行の改正で導入された枠組みです。非親告罪となるには、対価を得る目的又は権利者等の利益…
根拠・参照資料: 著作権法第123条第2項
関連キーワード: 非親告罪化の範囲・原作のまま・二次創作
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
法人の従業者が業務に関し著作権侵害を行った場合について、第124条が定めるものはどれか。
正解: 3. 行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科される両罰規定が置かれている
解説: 第124条は両罰規定で、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し侵害等の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても罰金刑を科すと定めています。法人には最高3億円の罰金が定められています。処罰されるのは行為者…
根拠・参照資料: 著作権法第124条
関連キーワード: 両罰規定・法人処罰・第124条
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
侵害訴訟における書類の提出命令について、第114条の3が定めるものはどれか。
正解: 2. 裁判所は当事者の申立てにより、立証又は損害計算に必要な書類の提出を命ずることができる
解説: 試験の法令基準日である2026年1月1日時点の第114条の3第1項は、裁判所が当事者の申立てにより、侵害の立証又は損害の計算に必要な書類の提出を命じられると定めています。ただし、所持者に提出を拒む正当な理由があるときは除かれます。書類の提出を任意の協力だけに委ねる制度でも、証人の…
根拠・参照資料: 著作権法第114条の3
関連キーワード: 書類提出命令・第114条の3・立証の負担
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
侵害訴訟における秘密保持命令について、第114条の6が定めるものはどれか。
正解: 1. 営業秘密について、訴訟追行の目的以外での使用や第三者への開示を禁じる命令を裁判所が発することができる
解説: 第114条の6第1項は、当事者が保有する営業秘密について一定の事由が疎明された場合、裁判所は申立てにより、当事者等・訴訟代理人・補佐人に対し、当該営業秘密を訴訟追行の目的以外で使用し、又は命令を受けた者以外に開示してはならない旨を命ずることができると定めています。命令を受けていな…
根拠・参照資料: 著作権法第114条の6
関連キーワード: 秘密保持命令・営業秘密・第114条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
侵害品を購入して個人的に使用するだけの行為について、正しいものはどれか。
正解: 4. 購入・使用それ自体は原則として著作権侵害を構成しない
解説: 著作権の支分権は複製・公衆送信・譲渡等の行為を対象としており、物品の購入や個人的な使用そのものは原則として対象外です。ただし、第113条第1項第2号は侵害品と知って頒布目的又は業としての輸出の目的で所持する行為などを、同条第5項は使用する権原の取得時に違法複製と知っていたプログラ…
根拠・参照資料: 著作権法第113条第1項
関連キーワード: 購入と使用・支分権の対象・第113条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
著作権や著作者人格権の侵害に対する救済として、権利者が取り得る手段の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. 差止請求・損害賠償請求・不当利得返還請求・名誉回復等の措置
解説: 権利者は第112条の差止請求、民法第709条の損害賠償請求、民法第703条以下の不当利得返還請求を行うことができ、著作者人格権の侵害については第115条の名誉回復等の措置も請求できます。加えて刑事告訴も可能で、これらは併用できます。日本法には損害額の数倍を課す懲罰的賠償の定めはな…
根拠・参照資料: 著作権法第112条、著作権法第115条、民法第709条、民法第703条
関連キーワード: 救済手段・差止・賠償・不当利得・第115条
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
不当利得返還請求が実務上意味を持つ場面として、正しいものはどれか。
正解: 2. 損害賠償請求権が時効消滅した後でも、消滅時効期間が異なるため請求できる場合がある
解説: 不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年等の消滅時効にかかります（民法第724条）。不当利得返還請求権には原則として債権一般の時効（第166条）が適用されるため、損害賠償請求権が時効消滅しても返還請求できる場合があります。不当利得返還は損害全額を当然に埋…
根拠・参照資料: 民法第166条、民法第703条、民法第704条、民法第724条
関連キーワード: 不当利得返還請求・消滅時効・救済の選択
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
著作権侵害訴訟における「依拠性」の立証について、一般的な考え方として正しいものはどれか。
正解: 1. 既存著作物へのアクセス可能性と表現の類似の程度から事実上推認されることがある
解説: 依拠性は侵害者の内心に関わるため直接の立証が難しく、既存著作物が広く知られていたことやアクセスの機会があったこと、偶然では説明しにくい共通の誤りが含まれていることなどから事実上推認されることがあります。類似のみで当然に認められるわけではありません。
関連キーワード: 依拠性の立証・アクセス可能性・事実上の推認
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
職務上作成した著作物について会社が侵害を受けた場合の請求主体として、正しいものはどれか。
正解: 3. 職務著作が成立していれば会社が著作者として請求できる
解説: 第15条により職務著作が成立していれば会社が著作者であり著作権者なので、会社が第112条の差止請求や損害賠償請求を行います。職務著作が成立せず著作権譲渡も受けていない場合は、権利者である従業者が請求主体になります。職務著作が成立する場合に、実際の作成者である従業者に権利が分属して…
根拠・参照資料: 著作権法第15条/著作権法第112条
関連キーワード: 請求主体・職務著作・第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
侵害の警告を受けた場合の初動対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 依拠性と類似性の有無、権利制限規定の適用、権利者の権原を事実に基づいて確認する
解説: 警告を受けたときは、そもそも依拠して作成したのか、共通するのが創作的表現かアイデアか、引用等の権利制限規定が適用されないか、相手方が本当に権利者かを事実関係に基づいて確認します。差止請求には故意過失が不要なので放置は危険ですが、内容の検証なしに応じる必要もありません。
根拠・参照資料: 著作権法第112条第1項
関連キーワード: 警告対応・依拠性と類似性・権利制限規定
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
インターネット上の侵害コンテンツへの対応として、プロバイダ責任制限法が定める仕組みはどれか。
正解: 1. 発信者情報開示請求と、送信防止措置に関するプロバイダの責任制限
解説: プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法に改組）は、権利侵害情報について発信者情報の開示を請求できる制度と、プロバイダが送信防止措置を講じた場合等の損害賠償責任の制限を定めています。著作権法自体の規定ではありません。申告があれば内容を確認せず自動削除する制度ではありま…
関連キーワード: プロバイダ責任制限法・発信者情報開示・送信防止措置
- 正解済みまだ正解していませんQ27上級
損害賠償額の算定において、第114条第5項が定めるものはどれか。
正解: 4. 裁判所は使用料相当額の認定に当たり、侵害があつたことを前提として合意をするとしたならば得られる対価を考慮できる
解説: 第114条第5項は、裁判所が使用料相当額を認定するに当たり、著作権者等が侵害があつたことを前提としてその侵害の行為に係る著作物等の利用の対価について合意をするとしたならば得られるであろう対価を考慮することができると定めています。通常の使用料より高い額を認める余地を与える規定です。…
根拠・参照資料: 著作権法第114条第5項
関連キーワード: 使用料相当額の認定・第114条第5項・侵害前提の対価
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
著作権侵害と不法行為責任の関係について、正しいものはどれか。
正解: 2. 著作権侵害に当たらなくても、別途一般不法行為が成立する余地がある
解説: 判例は、著作権法が保護する利益とは異なる法的に保護された利益が侵害されるなど特段の事情がある場合には、民法第709条の不法行為が成立し得るとしています。もっとも著作権法が保護しない部分の自由な利用を過度に制約しないよう、限定的に解されています。
根拠・参照資料: 民法第709条
関連キーワード: 一般不法行為・民法第709条・北朝鮮映画事件
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
侵害品の廃棄請求について、正しいものはどれか。
正解: 4. 差止請求をするに際して併せて請求するものであり、単独では請求できない
解説: 第112条第2項は「前項の規定による請求をするに際し」と規定しており、廃棄その他の必要な措置の請求は差止請求に付随するものです。したがって差止請求と切り離して廃棄だけを求めることはできません。執行は民事執行手続によります。差止請求と同じく、侵害者の故意又は過失は要件ではありません…
根拠・参照資料: 著作権法第112条第2項
関連キーワード: 廃棄請求・付帯性・第112条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
著作権侵害の刑事責任と民事責任の関係について、正しいものはどれか。
正解: 2. 両者は併存し、刑事告訴と損害賠償請求の双方を行うことができる
解説: 刑事責任と民事責任は目的も要件も異なる別個の制度なので併存します。権利者は刑事告訴を行いつつ、差止請求や損害賠償請求を行うことができます。親告罪については、告訴は公訴を提起するための要件です（第123条第1項）。捜査開始そのものの必須条件ではありません。また、同条第2項には一定の…
根拠・参照資料: 著作権法第123条第1項
関連キーワード: 刑事と民事の併存・親告罪・第123条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ31初級
侵害者が侵害の事実を知らなかった場合について、正しいものはどれか。
正解: 1. 差止請求は認められるが、損害賠償請求には過失の有無の検討が必要となる
解説: 差止請求（第112条）に故意過失は要件ではないため、知らなかった場合でも差止めは認められます。一方、損害賠償請求は民法第709条により故意又は過失が必要です。
根拠・参照資料: 著作権法第112条第1項/民法第709条
関連キーワード: 故意過失・差止と賠償の違い・第112条
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
業として輸出する行為について、第113条第1項第2号が定めるものはどれか。
正解: 3. 侵害行為により作成された物を情を知つて業として輸出し、又は業としての輸出の目的をもつて所持する行為は侵害とみなされる
解説: 第113条第1項第2号は、侵害行為によつて作成された物を情を知つて頒布等するほか、業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為も侵害とみなすと定めています。輸入については同項第1号が別に規定しており、要件が異なります。
根拠・参照資料: 著作権法第113条第1項
関連キーワード: 輸出のみなし侵害・業として・第113条第1項第2号
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難易度の構成
初級11問・中級11問・上級10問の全32問構成です。うち30問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 廃棄請求2問
- 第112条第2項2問
- 民法第709条2問
- 故意過失2問
- 第113条第1項第2号2問
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和田宏徳、坂本優、藤原正樹 編著（監修: 紋谷暢男、土肥一史）・インプレス
実施団体のサーティファイが公式テキストとして掲載しており、初級と上級を1冊で扱う。この試験は初級30問60分・得点率65%、上級40問90分・得点率70%で範囲表が1枚に統合されているため、級ごとに教材を分ける意味が薄い。公式が回ごとの過去問アーカイブを無料公開していない試験なので、巻末の模擬問題1回分とWebダウンロードの2回分（計3回分）が本番形式に触れられる数少ない手段になる。2025年7月発行で、2026年4月1日施行の令和5年法律第33号より前の版である点は、条文を扱う箇所で確認が要る。
- 上級の事例問題を判例から埋める概説書著作権法入門 第4版
島並良、上野達弘、横山久芳・有斐閣
上級は事例判断の応用力を問うため、条文の暗記だけでは届きにくい。本書は令和3年改正・令和5年改正に対応した概説書で、重要な裁判例まで押さえてある。ビジネス著作権検定の出題範囲には肖像権・パブリシティ権や不法行為責任のように条文が存在しない論点が含まれており、そこを判例で埋められる教材は限られる。検定対策本ではないので、公式テキストの代わりではなく上級の補強として使う。
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著作権の侵害と救済 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
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- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス著作権検定の問題を11カテゴリ（著作権の侵害と救済 / ビジネスと法・知的財産権・著作物・著作者・職務著作・著作者人格権）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 著作権の侵害と救済の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 著作権の侵害と救済は、ぴよパスでビジネス著作権検定の問題を分けている11カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している著作権の侵害と救済の問題数は32問 / 全375問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、著作権の侵害と救済を全30問中2問（約7%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 著作権の侵害と救済で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス著作権検定の合格基準は「初級は得点率65%以上、上級は得点率70%以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。著作権の侵害と救済の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。