ビジネス著作権検定 保護期間・権利の変動・登録 練習問題 第28問: 著作権者不明等の場合の裁定制度について、第67条が定めるものはどれか。

正解: 4. 文化庁長官が定める措置をとつてもなお著作権者と連絡することができない場合に、文化庁長官の裁定を受け補償金を供託して利用できる

第67条は、公表された著作物等（公表著作物等）について、文化庁長官が定める措置により権利者情報を取得し、それに基づき連絡するための措置をとったにもかかわらず著作権者と連絡することができなかった場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する補償金を供託して利用できる制度を定めています。権利者不明著作物を死蔵させないための制度です。なお、令和5年改正（2026年6月19日〜24日にかけて施行）で第67条第1項は「相当な努力を払つても」という表現をやめ、文化庁長官が定める措置を具体的に求める書き方に改められました。あわせて第67条の3（未管理公表著作物等の利用）という別の裁定制度が新設されています。

根拠法令: 著作権法第67条第1項、著作権法第67条の3

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