ビジネス著作権検定 保護期間・権利の変動・登録 練習問題 第28問: 著作権者と連絡することができない場合の裁定による著作物の利用について、2026年1月1日時点の著作権法第67条の規定として正しいものはどれか。

正解: 1. 地方公共団体が裁定を受けて利用するときは、補償金を供託することを要しない

2026年1月1日時点の第67条第2項は、国、地方公共団体その他政令で定める法人（国等）が同条第1項により著作物を利用しようとするときは、補償金の供託を要しないと定めているので、1が正しい（著作権者と連絡できるようになったときに補償金を支払う）。 2は誤り。同条第3項により、申請書は、連絡できないことを疎明する資料などを添えて文化庁長官に提出する。 3は誤り。同条第1項は利用の目的を非営利に限っておらず、裁定を受けて補償金を供託すれば、裁定に係る利用方法により利用できる。 4は誤り。補償金の額は、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額である（同条第1項）。

根拠・参照資料: 著作権法第67条第1項・第2項・第3項（2026年1月1日時点）

関連キーワード: 裁定・補償金・文化庁長官・著作権者