ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第38問: 民法第541条による催告解除の要件と、解除をした場合の効果について、正しいものはどれか。

正解: 4. 催告の期間を経過した時における不履行が、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除をすることができない。

正解は4です。民法第541条ただし書は、催告の期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告による解除をすることができないと定めています。1は誤りで、同条は債務者の帰責事由を解除の要件としていません。2は誤りで、第543条により、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は第541条・第542条による解除をすることができません。3は誤りで、第545条第1項により各当事者は原状回復義務を負いますが、同条第4項により解除権の行使は損害賠償の請求を妨げません。

根拠・参照資料: 民法第541条、第543条、第545条

関連キーワード: 催告・解除・軽微・原状・損害賠償