ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第25問: 詐欺又は強迫による意思表示の取消しと第三者・相手方との関係について、民法第96条の定めとして正しいものはどれか。

正解: 4. 第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、意思表示を取り消すことができる。

正解は4です。民法第96条第2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができると定めています。2は誤りで、相手方が知っていたときだけでなく、知ることができたときも取り消すことができます。1は誤りで、同条第3項が第三者との関係で取消しを制限しているのは詐欺による取消しだけであり、強迫による取消しは善意でかつ過失がない第三者にも対抗することができます。3は誤りで、同項により詐欺による取消しを対抗できないのは善意でかつ過失がない第三者であり、過失がある第三者には対抗することができます。

根拠・参照資料: 民法第96条

関連キーワード: 詐欺・強迫・第三者・取消し