ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第26問: 民法における意思表示の効力発生時期について、正しいものはどれか。
問題 26 / 40あと 2 問で 70% に到達
中級企業取引の法務難易度目安 約 60%
民法における意思表示の効力発生時期について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る（クリックで展開）
正解: 3. 通知が相手方に到達した時に効力を生ずる
民法第97条第1項の定めで、到達主義と呼ばれます。到達とは相手方が了知できる状態に置かれることをいい、実際に読んだかどうかは問いません。同条第2項は、相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは通常到達すべきであった時に到達したものとみなすとして、受取拒否による引き延ばしを防いでいます。
関連キーワード: 到達主義・民法第97条・効力発生時期
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