ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第30問: 個人情報保護法第27条の個人データの第三者提供について、正しいものはどれか。

正解: 2. 本人の求めがあれば提供を停止する方法で同意なく第三者に提供するには、所定の事項を個人情報保護委員会に届け出る必要がある

正解は2つ目です。個人情報保護法第27条第2項は、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合に、所定の事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、同意なく第三者に提供できるとしています（いわゆるオプトアウト。要配慮個人情報などは対象外）。1つ目は誤りで、親会社も別の法人であり、同じグループであることだけで第三者に当たらないとはされていません。3つ目は誤りで、同条第5項第2号により、合併その他の事由による事業の承継に伴う提供では、承継する者は第三者に該当しません。4つ目は誤りで、同項第1号により、利用目的の達成に必要な範囲内の委託に伴う提供では、委託先は第三者に該当しません。

根拠・参照資料: 個人情報保護法第27条

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