ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第34問: 不正競争防止法における営業秘密の定義と、営業秘密を示された者の行為について、正しいものはどれか。

正解: 3. 営業秘密保有者から示された営業秘密を、不正の利益を得る目的も保有者に損害を加える目的もなく開示した行為は、第2条第1項第7号の不正競争に当たらない

正解は3つ目です。第2条第1項第7号は、営業秘密保有者からその営業秘密を示された者が、不正の利益を得る目的で、又は保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し又は開示する行為を不正競争としており、これらの目的がない開示は同号に当たりません（契約上の責任は別に問題となりえます）。1つ目は誤りで、同条第6項は、営業秘密を生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報と定め、営業上の情報も含めています。2つ目は誤りで、同項は事業活動に有用であることも要件としています。4つ目は誤りで、第7号は示された者を在職中の従業員に限っておらず、退職後の使用や開示も、目的の要件を満たせば当たります。

根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条

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