ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第17問: 消費者契約法において、事業者が将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、消費者がその内容が確実であると誤認して契約を申し込んだ場合、消費者はその意
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消費者契約法において、事業者が将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、消費者がその内容が確実であると誤認して契約を申し込んだ場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。
解答と解説を先に見る
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述です。消費者契約法第4条第1項第2号の定めで、断定的判断の提供と呼ばれます。値上がりが確実だと言い切るような勧誘がこれにあたります。将来のことは本来だれにも分からないため、確実だと言い切ること自体が消費者の判断をゆがめると考えられています。同条第2項には不利益事実の不告知も定められています。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
関連キーワード: 断定的判断の提供・取消し・消費者契約法第4条
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