ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第31問: 不正競争防止法第2条第1項第1号が定める周知表示混同惹起行為の要件として、正しいものはどれか。
問題 31 / 40あと 1 問で 80% に到達
中級企業活動に関する法規制難易度目安 約 52%
不正競争防止法第2条第1項第1号が定める周知表示混同惹起行為の要件として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る（クリックで展開）
正解: 4. 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用し、他人の商品又は営業と混同を生じさせること
同号の定めです。要件は、需要者の間に広く認識されていること（周知性）と、混同を生じさせることの二つです。登録の有無は問われないため、商標登録をしていなくても、実際に知られている表示であれば保護されます。第2号の著名表示冒用行為では混同が要件になっていない点と対比して覚えてください。
関連キーワード: 周知表示・混同・不正競争防止法第2条第1項第1号
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