消防設備士乙種第7類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士乙種第7類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種第7類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種第7類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

消防設備士乙種第7類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士乙種第7類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約63.9%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士乙種第7類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

消防関係法令

Q: 消防設備士 乙種第7類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 乙種第7類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士 乙種第7類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

Q: 消防設備士 乙種第7類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士 乙種第7類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約63.9%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

Q: 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 乙種第7類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

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消防関係法令は消防設備士乙種第7類を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全40問 (試験全体の約25%相当) を収録しています。本試験は合格率約63.9%・試験時間1時間45分・受験料4,400円の試験で、消防関係法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは漏電火災警報器・特定防火対象物・整備・消防設備士免状などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士乙種第7類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

40問のうち40問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:漏電火災警報器特定防火対象物整備消防設備士免状設置義務ラスモルタル造

Q1初級消防法の目的・消防法第1条
消防法の目的として、次のうち最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条では、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とすると定められている。建築物の構造に関する基準は建築基準法の範囲であり、消…
根拠法令: 消防法第1条
Q2初級漏電火災警報器・警報設備・消防用設備等の分類
消防用設備等の分類において、漏電火災警報器はどの設備に該当するか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条では、消防用設備等を消火設備、警報設備、避難設備の3種類に大別している。漏電火災警報器は警報設備に分類される。警報設備には他に自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備などがある。消火設備には消火器やスプリンクラー設備、避難設備には誘…
根拠法令: 消防法施行令第7条
Q3初級甲種消防設備士・乙種消防設備士・工事
消防設備士の資格区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5に基づき、甲種消防設備士は消防用設備等の工事、整備および点検を行うことができる。乙種消防設備士は整備および点検を行うことができるが、工事を行うことはできない。消防用設備等の工事または整備は、消防設備士でなければ行ってはならないと定められている。
根拠法令: 消防法第17条の5
Q4初級消防設備士免状・講習・2年以内
消防設備士免状の講習受講義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10に基づき、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受けなければならない。その後は、前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受講する義務がある。業務に従事していない場合でも講習受講義務は免…
根拠法令: 消防法第17条の10
Q5初級機器点検・総合点検・6か月に1回
消防用設備等の定期点検の頻度に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6に基づき、消防用設備等の点検は機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回実施しなければならない。この頻度は法令で定められており、管理権原者が任意に変更することはできない。機器点検は設備の外観や機能を確認するもので、総合点検は設備を実際に作動させて総合的…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
Q6中級漏電火災警報器・設置義務・ラスモルタル造
漏電火災警報器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条に基づき、漏電火災警報器は、建築物の構造がラスモルタル造（鉄網入りモルタル塗りの壁等）である防火対象物で延べ面積が一定以上のものに設置義務がある。鉄筋コンクリート造や耐火構造の建築物には原則として設置義務はない。すべての防火対象物に義務があるわけではなく、建築…
根拠法令: 消防法施行令第22条
Q7中級点検結果報告・特定防火対象物・非特定防火対象物
防火対象物の関係者が消防用設備等の点検結果を報告する義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3に基づき、防火対象物の関係者は点検結果を消防長または消防署長に報告しなければならない。報告の頻度は、特定防火対象物（不特定多数が出入りする施設等）は1年に1回、非特定防火対象物（共同住宅、事務所等）は3年に1回と定められている。報告義務は防火対象物の関係者（…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
Q8初級防火管理者・選任義務・収容人員
防火管理者の選任義務がある防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条に基づき、特定防火対象物では収容人員が30人以上、非特定防火対象物では収容人員が50人以上の場合に防火管理者を選任しなければならない。すべての防火対象物に選任義務があるわけではない。防火管理者は管理権原者が選任し、遅滞なく消防長または消防署長に届け出なければならない。…
根拠法令: 消防法第8条
Q9中級防火対象物・用途区分・別表第一
消防法施行令別表第一に定める防火対象物の用途区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第一において、劇場、映画館、演芸場又は観覧場は(1)項イに分類されている。共同住宅は(5)項ロに該当し非特定防火対象物である。病院は(6)項イに該当し特定防火対象物である。学校は(7)項に該当し非特定防火対象物である。工場は(12)項イに分類され、複合用途防火対象…
根拠法令: 消防法施行令別表第一
Q10初級免状携帯義務・消防設備士免状
消防設備士が業務に従事するときに必要な義務として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の13に基づき、消防設備士はその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならない。この義務は甲種・乙種の区別なく課されている。免状の写しの保管では足りず、免状の原本を携帯する必要がある。また、消防吏員等から求められたときは免状を提示しなければならない。
根拠法令: 消防法第17条の13
Q11中級漏電火災警報器・契約電流容量・50アンペア
漏電火災警報器の設置が必要となる契約電流容量の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条の規定に基づき、漏電火災警報器の設置が必要な防火対象物の要件の一つとして、契約電流容量が50アンペアを超えることが挙げられている。ただし、これはラスモルタル造等の構造要件と合わせて判断される。契約電流容量だけで設置義務が決まるわけではなく、建築物の構造や延べ面…
根拠法令: 消防法施行令第22条
Q12上級漏電火災警報器・設置免除・不燃材料
漏電火災警報器の設置を免除できる場合に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条に基づき、建築物の間柱若しくは下地を不燃材料で造った場合又は防火上有効な措置が講じられている場合には、漏電火災警報器の設置を免除できるとされている。これは漏電火災警報器がラスモルタル造等の可燃性の壁材料からの漏電による出火を防止することを目的としているためであ…
根拠法令: 消防法施行令第22条
Q13中級関係者・所有者・管理者
消防法における「関係者」の定義として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第4項において、「関係者」とは防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいうと定義されている。所有者のみ、あるいは管理者および占有者のみではなく、これら三者を含む概念である。出入りするすべての者や消防長が指定した者という定義ではない。
根拠法令: 消防法第2条第4項
Q14初級設置維持義務・関係者・消防法第17条
消防法において、消防用設備等の設置維持義務を負う者として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項に基づき、防火対象物の関係者は、政令で定める消防用設備等について、政令で定める技術上の基準に従って設置し、維持しなければならないとされている。消防設備士は工事や整備を行う資格者であり、設置維持義務の主体ではない。消防長や消防署長は指導・命令の権限を持つが、設置…
根拠法令: 消防法第17条第1項
Q15中級免状返納命令・都道府県知事・消防法令違反
消防設備士の免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7に基づき、消防設備士が消防法令に違反した場合、都道府県知事はその免状の返納を命じることができる。返納命令は行政処分であり、裁判所や市町村長が行うものではない。返納命令に違反した場合には罰則が設けられている。
根拠法令: 消防法第17条の7
Q16上級漏電火災警報器・設置義務・防火対象物
漏電火災警報器の設置義務がある防火対象物の用途に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 漏電火災警報器は消防法施行令第22条に基づき、消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、ラスモルタル造等の構造要件および延べ面積・契約電流容量の要件を満たすものに設置義務がある。一般住宅は防火対象物ではないため設置義務の対象外である。すべての防火対象物に設置義務があるわけでは…
根拠法令: 消防法施行令第22条
Q17初級防火対象物・消防法第2条
消防法における「防火対象物」に含まれないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第2項に基づき、防火対象物とは山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属するものをいう。航行中の航空機は防火対象物に含まれない。航空機の防火に関しては航空法等の別の法令で規定されている。
根拠法令: 消防法第2条第2項
Q18中級着工届・甲種消防設備士・10日前
消防設備士が行う工事整備対象設備等の工事または整備について、着工届に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14に基づき、甲種消防設備士は工事整備対象設備等の工事に着手しようとするときは、その工事に着手する日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければならない。乙種消防設備士は工事を行うことができないため、着工届の提出義務は甲種のみに課される。着工届は事前に提出す…
根拠法令: 消防法第17条の14
Q19初級特定防火対象物・百貨店・不特定多数
消防法における「特定防火対象物」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定防火対象物とは、不特定多数の者が出入りする用途の防火対象物をいう。百貨店は消防法施行令別表第一(4)項に該当し、特定防火対象物である。事務所、共同住宅、学校、倉庫はいずれも特定の者が利用する施設であり、非特定防火対象物に分類される。特定防火対象物は消防用設備等の設置基準や点検…
根拠法令: 消防法施行令別表第一
Q20上級措置命令・消防長・消防署長
消防用設備等に対する措置命令に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の4に基づき、消防用設備等に対する措置命令は消防長又は消防署長が行うものであり、都道府県知事が行うものではない。消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていないと認めるときは、関係者に対して必要な措置を命じることができる。命令に違反した…
根拠法令: 消防法第17条の4
Q21中級点検義務・消防設備士・消防設備点検資格者
消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検について、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条に基づき、延べ面積が1,000m²以上の特定防火対象物、延べ面積が1,000m²以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの、特定一階段等防火対象物などは、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない。これに該当しない小規模な防火対象…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条
Q22初級消防対象物・消防法第2条
消防法における「消防対象物」の定義として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第3項において、消防対象物とは山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいうと定義されている。防火対象物は消防対象物のうち「これらに属するもの」を含む概念であるが、消防対象物は「物件」を含む点で防火対象物よりも広い概念とされている…
根拠法令: 消防法第2条第3項
Q23中級ラスモルタル造・メタルラス・漏電火災警報器
漏電火災警報器を設置すべき防火対象物において、ラスモルタル造とされる壁の構造に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ラスモルタル造とは、木造の軸組に金属製の網（メタルラスやワイヤラス）を張り、その上にモルタルを塗った構造をいう。この構造では、金属製の網が電線の被覆損傷部と接触した場合に漏電が生じ、発熱して壁内部から出火する危険がある。このため、ラスモルタル造の建築物には漏電火災警報器の設置が求…
根拠法令: 消防法施行令第22条
Q24初級防火管理者・消防計画・消防法第8条
防火管理者が作成しなければならないものとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条に基づき、防火管理者は消防計画を作成し、当該消防計画に基づいて消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。建築確認申請書は建築主…
根拠法令: 消防法第8条
Q25上級地下街・漏電火災警報器・設置義務
消防法施行令別表第一(16の2)項に掲げる地下街において、漏電火災警報器の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条に基づき、地下街（別表第一(16の2)項）については、構造がラスモルタル造であるか否かにかかわらず、延べ面積が一定以上（原則として延べ面積の合計が1,000m²以上）であれば漏電火災警報器の設置義務がある。地下街は避難が困難であり、火災時のリスクが高いため、構…
根拠法令: 消防法施行令第22条
Q26中級乙種第7類・漏電火災警報器・資格区分
消防設備士の資格区分において、乙種第7類の消防設備士が取り扱うことのできる消防用設備等として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第33条の3に基づき、乙種第7類の消防設備士は漏電火災警報器の整備および点検を行うことができる。自動火災報知設備は第4類、消火器は第6類、スプリンクラー設備は第1類、誘導灯は第7類ではなく甲種特類等の範囲である。なお、乙種は工事を行うことができず、整備と点検のみが業…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の3
Q27初級警報設備・連結送水管・消火活動上必要な施設
消防法施行令で定める「警報設備」に含まれないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 連結送水管は消火活動上必要な施設に分類されるものであり、警報設備には含まれない。警報設備には自動火災報知設備、漏電火災警報器、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常ベル・自動式サイレン・放送設備（非常警報設備）が含まれる。消防法施行令第7条第3項に警報設備の種…
根拠法令: 消防法施行令第7条第3項
Q28中級立入検査・消防法第4条・資料提出
消防法に基づく立入検査に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第4条に基づき、消防長又は消防署長は火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に防火対象物に立ち入って検査させることができる。立入検査に裁判所の令状は不要であるが、関係者の個人の住居については承諾がなければ立ち入る…
根拠法令: 消防法第4条
Q29上級既存防火対象物・遡及適用・増築
消防法第17条の2の5に定める既存防火対象物に対する消防用設備等の遡及適用に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5に基づき、既存の防火対象物であっても増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行った場合には、新たな技術上の基準が適用されることがある。すべての既存防火対象物に遡及適用されるわけではなく、また一切適用されないわけでもない。用途変更の場合にも新基準が適用さ…
根拠法令: 消防法第17条の2の5
Q30初級共同住宅・(5)項ロ・別表第一
消防法施行令別表第一における防火対象物の区分で、「共同住宅」が該当する項として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第一において、共同住宅は(5)項ロに分類されている。(5)項イは旅館、ホテル、宿泊所等であり、(5)項ロは寄宿舎、下宿又は共同住宅である。(3)項ロは飲食店、(6)項イは病院・診療所、(7)項は学校等、(15)項は事務所等の用途である。共同住宅は非特定防火対象物に…
根拠法令: 消防法施行令別表第一
Q31中級漏電火災警報器・延べ面積・150m²
漏電火災警報器の設置基準における延べ面積の要件に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条に基づき、漏電火災警報器は、ラスモルタル造（鉄網入りモルタル塗り等）の壁・天井又は床の構造を有する防火対象物で、延べ面積が原則として150m²以上のものに設置義務がある。延べ面積の要件なしに設置義務が生じるわけではなく、構造と面積の両方の要件を満たす場合に設置…
根拠法令: 消防法施行令第22条
Q32中級消防設備士免状・記載事項・書換え
消防設備士の免状に記載される事項に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士免状には、氏名、生年月日、本籍地の都道府県名、免状の種類（甲種又は乙種の別および類別）、交付年月日、写真などが記載される。勤務先の名称や所在地は免状の記載事項ではない。免状の記載事項に変更が生じた場合（本籍地の変更等）は、書換えの申請を行う必要がある。
根拠法令: 消防法施行規則第33条の5
Q33上級検定制度・型式承認・型式適合検定
消防用設備等の検定制度に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第21条の2に基づき、検定対象機械器具等は型式承認を受け、かつ型式適合検定に合格したものでなければ販売、陳列又は工事に使用してはならない。型式承認は総務大臣が行い、検定は日本消防検定協会又は登録検定機関が実施する。漏電火災警報器は検定対象機械器具等に含まれている。消防設備士…
根拠法令: 消防法第21条の2
Q34初級防火管理者・業務・消防計画
消防法に基づく防火管理者の業務として、含まれないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条に基づき、防火管理者の業務には消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理等が含まれる。建築物の構造計算は建築士の業務であり、防火管理者の業務には含まれない。
根拠法令: 消防法第8条
Q35中級整備・記録・関係者への交付
消防設備士が工事整備対象設備等の整備を行ったときの義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則に基づき、消防設備士は工事整備対象設備等の整備を行ったときは、その結果を記載した書類を作成し、関係者に交付しなければならない。この記録は消防長又は消防署長への直接の報告義務ではなく、防火対象物の関係者に交付するものである。関係者はこの記録を保存し、必要に応じて消防機…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の18
Q36上級変流器・設置位置・引込線
漏電火災警報器の変流器の設置位置に関する消防法施行規則の規定として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第24条の3に基づき、漏電火災警報器の変流器は引込線の第一支持点の負荷側又はこれに近接する箇所に設置するものと定められている。これにより、建物に引き込まれた電気の漏電を最も効果的に検出できる位置に設置される。分電盤の二次側では検出範囲が限定されてしまい、建物全体の漏…
根拠法令: 消防法施行規則第24条の3
Q37初級消防設備士・独占業務・工事
消防法において、消防設備士でなければ行ってはならない業務はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5に基づき、工事整備対象設備等の工事又は整備は消防設備士でなければ行ってはならないとされている。消防用設備等の日常的な外観確認や消火器の使用方法の説明は消防設備士でなくても行うことができる。避難訓練の実施や消防計画の作成は防火管理者の業務であり、消防設備士の独占業…
根拠法令: 消防法第17条の5
Q38中級複合用途防火対象物・(16)項・別表第一
消防法施行令に定める複合用途防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第一(16)項において、複合用途防火対象物は同一の建物に2以上の異なる用途が存在するものと定められている。(16)項イは特定用途を含む複合用途防火対象物、(16)項ロは特定用途を含まない複合用途防火対象物である。特定用途を含む場合は特定防火対象物として扱われるため…
根拠法令: 消防法施行令別表第一(16)項
Q39上級免状書換え・都道府県知事・申請
消防設備士免状の書換えに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則に基づき、消防設備士免状の記載事項に変更が生じた場合の書換え申請は、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に対して行う。氏名や本籍地の変更があった場合は書換え申請が必要である。書換え申請先は消防長や総務大臣ではなく、都道府県知事であ…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の6
Q40中級漏電火災警報器・構造要件・準地下街
消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、漏電火災警報器の設置義務に関する構造要件が他の防火対象物と異なる扱いを受けるものとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条に基づき、漏電火災警報器の設置義務は原則としてラスモルタル造等の構造要件を満たす防火対象物に課されるが、地下街や準地下街などの一部の用途では構造要件に関して特別な扱いが定められている場合がある。これは地下空間における火災の危険性の高さや避難困難性を考慮したもの…
根拠法令: 消防法施行令第22条

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消防設備士乙種第7類の消防関係法令は何問用意されていますか？: ぴよパスでは消防設備士乙種第7類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種第7類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。
消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種第7類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
消防設備士乙種第7類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？: 消防関係法令は消防設備士乙種第7類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約63.9%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士乙種第7類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。