消防関係法令

正解: 3. 延べ面積が1,000m²以上の特定防火対象物等

解説: 消防法施行令第36条に基づき、延べ面積が1,000m²以上の特定防火対象物、延べ面積が1,000m²以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの、特定一階段等防火対象物などは、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない。これに該当しない小規模な防火対象…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条

関連キーワード: 点検義務・消防設備士・消防設備点検資格者・1,000m²

正解: 2. 物件

解説: 消防法第2条第2項は防火対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」と、同条第3項は消防対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」と定義している。山林又は舟車や建築物その…

根拠・参照資料: 消防法第2条第2項、消防法第2条第3項

関連キーワード: 消防対象物・防火対象物・舟車・工作物

正解: 5. 延べ面積の下限は500m²とされている

解説: 消防法施行令第22条第1項は、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁など（いわゆるラスモルタル造など）の構造要件を満たす防火対象物について、用途ごとに延べ面積の下限を定めている。別表第一(11)項の神社、寺院、教会などは、(7)項、(8)項、(10)項とともに…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項

関連キーワード: 漏電火災警報器・ラスモルタル造・構造要件・延べ面積

正解: 5. 百貨店や旅館の防火管理者が行う消火訓練及び避難訓練の回数の下限は、年2回とされている

解説: 消防法施行規則第3条第10項により、別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ又は(16の2)項の防火対象物の防火管理者は、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施しなければならない。百貨店は(4)項、旅館は(5)項イであるから5が正しい。同条第…

根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第3条の2第1項、消防法施行規則第3条第1項・第10項・第11項

関連キーワード: 消防計画・防火管理者・消火訓練・避難訓練

正解: 2. (16の2)項の地下街は、延べ面積の下限が300m²とされている

解説: 消防法施行令第22条第1項は、鉄網入りの壁等の構造要件を満たす防火対象物について、別表第一の用途ごとに延べ面積の下限を定めている。(16の2)項の地下街は同項第3号に掲げられ、延べ面積300m²以上で設置の対象となるので2が正しい。(12)項イの工場や作業場と(6)項イの病院や診…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項

関連キーワード: 漏電火災警報器・延べ面積・構造要件・別表第一

正解: 3. 第3類：ハロゲン化物消火設備

解説: 消防法施行規則第33条の3第1項（甲種消防設備士）及び第3項（乙種消防設備士）の表では、第3類は不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備とされており、3が正しい。泡消火設備は第2類であり（1は誤り）、水噴霧消火設備は屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3

関連キーワード: 消防設備士免状・指定区分・甲種消防設備士・乙種消防設備士

正解: 5. 防火水槽

解説: 消防法施行令第7条第6項は、消火活動上必要な施設を排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備の5つと定めている。防火水槽は、同条第5項の「防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水」として消防用水に当たり、消火活動上必要な施設とは別の区分であるから…

根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第5項・第6項

関連キーワード: 消火活動上必要な施設・消防用設備等・連結散水設備・無線通信補助設備

正解: 1. 立入検査のために関係のある場所に立ち入る消防職員は、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者から請求があったときは、これを示さなければならない

解説: 消防法第4条第2項により、立入検査を行う消防職員は市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときはこれを示さなければならないので、1が正しい。第4条の2第1項により、消防対象物及び期日又は期間を指定して立入検査をさせることができる相手は管轄区域内の消防団員であり、都道…

根拠・参照資料: 消防法第4条、第4条の2

関連キーワード: 立入検査・証票・消防職員・個人の住居・消防団員

正解: 3. 基準時以後に着手した増築に係る部分の床面積の合計が1,000m²以上となるときは、改正後の基準が適用される

解説: 消防法第17条の2の5第2項第2号と消防法施行令第34条の2第1項により、基準時以後に工事に着手した増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1,000m²以上となるもの（又は基準時の延べ面積の2分の1以上となるもの）には改正後の基準が適用されるので、3が正しい。大規模の修繕又は模様…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、第17条の3、消防法施行令第34条、第34条の2、第34条の3

関連キーワード: 既存の防火対象物・大規模の修繕・用途変更・特定防火対象物・基準時

正解: 2. (5)項ロ

解説: 消防法施行令別表第一において、共同住宅は(5)項ロに分類されている。(5)項イは旅館、ホテル、宿泊所等であり、(5)項ロは寄宿舎、下宿又は共同住宅である。(3)項ロは飲食店、(6)項イは病院・診療所、(7)項は学校等、(15)項は事務所等の用途である。共同住宅は非特定防火対象物に…

根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一

関連キーワード: 共同住宅・(5)項ロ・別表第一

正解: 3. 消防法施行令別表第一(5)項又は(9)項に掲げる建築物では、構造要件を満たすもののうち延べ面積が150m²以上のものに設置義務がある

解説: 消防法施行令第22条第1項が定める延べ面積の閾値は用途ごとに異なる。別表第一(17)項の建築物には延べ面積の要件がなく、(5)項及び(9)項は150m²以上、(1)項から(4)項まで・(6)項・(12)項・(16の2)項は300m²以上、(7)項・(8)項・(10)項・(11)項…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条

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正解: 5. 現住所の属する都道府県及び市町村

解説: 消防法施行令第36条の4は、免状の記載事項を、免状の交付年月日及び交付番号、氏名及び生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、その他総務省令で定める事項と定めている。その総務省令で定める事項は、消防法施行規則第33条の5第2項により過去10年以内に撮影した写真とされている。し…

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の4、第36条の5、消防法施行規則第33条の5

関連キーワード: 消防設備士免状・免状の記載事項・本籍地・写真

正解: 1. 検定対象機械器具等は、型式承認を受け、かつ型式適合検定に合格した旨の表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない

解説: 消防法第21条の2第4項により、検定対象機械器具等は第21条の9第1項の規定による表示（型式適合検定に合格した旨の表示）が付されているものでなければ販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、そのうち消防の用に供する機械器具又は設備は、この表示が付されているものでなければ設置、変更…

根拠・参照資料: 消防法第21条の2、消防法施行令第37条、消防法施行令第41条

関連キーワード: 検定制度・型式承認・型式適合検定・検定対象機械器具等・自主表示対象機械器具等

正解: 4. 防火管理者は、消防計画に基づく消火訓練及び避難訓練を行うときは、あらかじめ消防長又は消防署長の承認を受けなければならない

解説: 消防法施行令第3条の2により、防火管理者は消防計画を作成して所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず（第1項。1は正しい）、消防計画に基づいて収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行う（第2項。2は正しい）。消防用設備等の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監…

根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第3条の2、消防法施行規則第3条第10項・第11項

関連キーワード: 防火管理者・消防計画・避難訓練・火元責任者・収容人員

正解: 4. 甲種消防設備士は、政令で定める工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない

解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が第17条の5の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めている（着工届。届出の様式と…

根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18、消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6

関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・10日前・消防長又は消防署長

正解: 2. 変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（屋外の電路に設けることが困難な場合は電路の引込口に近接した屋内の電路）又はB種接地線で、点検が容易な位置に堅固に取り付ける

解説: 消防法施行規則第24条の3第2号は、変流器を「建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で、当該変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付けること」と定めている。屋外の電路とB種接地線は選…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3

関連キーワード: 変流器・設置位置・B種接地線・屋外の電路

正解: 3. 泡消火設備

解説: 消防法第17条の5と消防法施行令第36条の2第2項により、消防設備士でなければ行ってはならない整備の対象は、同条第1項各号の消防用設備等（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、自動火…

根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2

関連キーワード: 消防設備士・軽微な整備・動力消防ポンプ設備・排煙設備

正解: 1. 共同住宅と旅館

解説: 消防法施行令別表第一(16)項イは、複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供されているものをいい、それ以外の複合用途防火対象物は(16)項ロとなる。旅館は(5)項イに当たるので、共同住宅（(5)項ロ）と旅館からなる…

根拠・参照資料: 消防法施行令第1条の2第2項、別表第一(16)項

関連キーワード: 複合用途防火対象物・別表第一・特定防火対象物・公衆浴場・下宿

正解: 1. 免状の書換えは、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に申請する

解説: 消防法施行規則に基づき、消防設備士免状の記載事項に変更が生じた場合の書換え申請は、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に対して行う。氏名や本籍地の変更があった場合は書換え申請が必要である。書換え申請先は消防長や総務大臣ではなく、都道府県知事であ…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の6

関連キーワード: 免状書換え・都道府県知事・申請

正解: 4. 構造要件は令第22条第1項の柱書に定められており、同項第1号から第7号までのすべてに共通して係る

解説: 消防法施行令第22条第1項の柱書は「次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする」…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条

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正解: 2. テレビスタジオ

解説: 消防法第8条の3第1項と消防法施行令第4条の3第1項により、防炎規制の対象となる防火対象物（防炎防火対象物）は、高層建築物及び地下街のほか、別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ及び(16の3)項の防火対象物並びに工事中の建築物その他の工…

根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項、消防法施行令第4条の3第1項、別表第一

関連キーワード: 防炎規制・防炎防火対象物・高層建築物・地下街

正解: 3. 舞台において使用するどん帳

解説: 消防法第8条の3及び施行令に基づき、防炎対象物品には、カーテン、布製ブラインド、暗幕、じゅうたん等、どん帳その他舞台において使用する幕、展示用の合板、工事用シートなどが含まれる。舞台において使用するどん帳はこれに該当する。木製の事務机、金属製のロッカー、陶磁器製の食器、ガラス製の…

根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3

関連キーワード: 防炎対象物品・どん帳・カーテン・じゅうたん

正解: 4. 防炎防火対象物の関係者は、カーテンに防炎処理をさせたときは、その旨を明らかにするか、処理をした者に防炎表示を付させなければならない

解説: 消防法第8条の3第5項と消防法施行規則第4条の4第9項により、防炎防火対象物の関係者は、そこで使用する防炎対象物品に防炎性能を与えるための処理をさせたときは、防炎物品ごとに見やすい箇所に「防炎処理品」の文字などを明らかにするか、処理をした者に防炎表示を付させるようにしなければなら…

根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行規則第4条の4

関連キーワード: 防炎表示・防炎物品・指定表示・防炎対象物品・防炎防火対象物

正解: 1. 防火管理者を選任しなければならない特定防火対象物のうち、延べ面積が300m²以上のものは甲種防火管理者を選任しなければならない

解説: 消防法施行令第3条第1項は、防火管理者を定めなければならない防火対象物（令第1条の2第3項各号）のうち、同項第1号ロ及びハに掲げるもので延べ面積が別表第一(1)項から(4)項まで・(5)項イ・(6)項イ・ハ・ニ・(9)項イ・(16)項イ及び(16の2)項にあっては300m²未満、…

根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第3条、消防法施行令第1条の2

関連キーワード: 甲種防火管理者・乙種防火管理者・延べ面積・防火管理講習

正解: 5. 地下街でその管理について権原が分かれているものは、そのうち消防長又は消防署長が指定したものが統括防火管理者を定める対象とされている

解説: 消防法第8条の2第1項は、地下街でその管理について権原が分かれているもののうち、消防長又は消防署長が指定するものを統括防火管理者を定める対象としているので、5が正しい。同項の高層建築物は高さ31mを超える建築物をいい、階数で定められてはいない（1は誤り）。各部分の防火管理者は、そ…

根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、第8条の2第1項・第2項、消防法施行令第3条の3第3号

関連キーワード: 統括防火管理者・高層建築物・防火管理者・消防長又は消防署長

正解: 1. エアゾール式簡易消火具

解説: 消防法第21条の16の2と消防法施行令第41条により、自主表示対象機械器具等は、動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器である。エアゾール式簡易消火具…

根拠・参照資料: 消防法第21条の16の2、消防法第21条の16の3、消防法施行令第37条、消防法施行令第41条

関連キーワード: 自主表示対象機械器具等・検定対象機械器具等・住宅用防災警報器・金属製避難はしご

正解: 3. 漏電火災警報器

解説: 消防法第17条の14により、甲種消防設備士は、法第17条の5に基づく政令で定める工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければならない。この政令で定める工事は、消防法施行令第36条の2第1項に掲げる消防用設備等の設置に係る工事…

根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の14、消防法施行令第36条の2

関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・自動火災報知設備・緩降機

正解: 2. (20)項に掲げる総務省令で定める舟車

解説: 消防法第17条の3の3は、第17条第1項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者に、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告することを義務づけている。除かれる防火対象物について、消防法施行令第36条第1項は、別表第一(20)項に掲げる防火対象物（総務…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第1項、消防法施行令別表第一

関連キーワード: 点検を要しない防火対象物・消防用設備等・別表第一・関係者

正解: 4. 消防設備士等に点検させる防火対象物として政令で定めるもの以外は、関係者が自ら点検して報告する

解説: 消防法第17条の3の3により、防火対象物の関係者は消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。点検は、政令で定める防火対象物では消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせ、それ以外の防火対象物では関係者が自ら行うとされているので、選択肢4が正し…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6

関連キーワード: 消防用設備等・点検・維持台帳・消防設備点検資格者・消防庁長官

正解: 4. 延べ面積にかかわらず設置義務がある

解説: 消防法施行令第22条第1項では、別表第一(17)項に掲げる重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡等については延べ面積の下限が定められておらず、鉄網入りモルタル塗り等の構造要件を満たせば延べ面積にかかわらず設置義務がある。これは文化財が焼失すると回復が不可能であり、火災による損失を極…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項

関連キーワード: 重要文化財・(17)項・延べ面積・設置義務

正解: 2. 間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、床又は天井を有すること

解説: 消防法施行令第22条は、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床、又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有する防火対象物に設置義務を課している。これは、モルタル塗りの下地…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条

関連キーワード: 構造要件・鉄網入り・準不燃材料・ラスモルタル造

正解: 3. 別表第一(七)項の高等専門学校で、延べ面積が450平方メートルのもの

解説: 消防法施行令第22条第1項は、柱書の構造要件（鉄網入りの壁等）を満たすもののうち、別表第一(五)項・(九)項の建築物は延べ面積150平方メートル以上（第2号）、(一)項から(四)項・(六)項・(十二)項・(十六の二)項は300平方メートル以上（第3号）、(七)項・(八)項・(十)…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項

関連キーワード: 漏電火災警報器・延べ面積・鉄網入りの壁・契約電流容量・別表第一

正解: 4. 音響装置は防災センター等に設け、その音圧と音色は、他の警報音や騒音と明らかに区別して聞き取ることができるものとする

解説: 消防法施行規則第24条の3第3号は、音響装置を防災センター等に設け、その音圧及び音色を他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるものとするよう定めているので、選択肢4が正しい。変流器を設ける接地線はB種接地線であり、A種接地線とする選択肢1は誤り（同条第2号）。可燃…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3

関連キーワード: 漏電火災警報器・変流器・B種接地線・検出漏洩電流設定値・可燃性粉じん

正解: 2. 警戒電路の状態

解説: 消防法施行規則第24条の3第4号は、検出漏洩電流設定値を、誤報が生じないように当該建築物の警戒電路の状態に応ずる適正な値とすることとしているので、2が正しい。点検要領でも、この設定値は警戒電路の負荷電流や電線の種類・長さなどを考えて定めるものとされている。1の契約電流容量と4の用…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3第4号

関連キーワード: 漏電火災警報器・検出漏洩電流設定値・警戒電路・契約電流容量・変流器

正解: 5. 別表第一(十五)項に掲げる事業場

解説: 消防法施行令第22条第1項第7号は、第1号から第6号までに当たらないもののうち、別表第一(一)項から(六)項まで、(十五)項及び(十六)項に掲げる建築物で、契約電流容量が50アンペアを超えるものに漏電火災警報器の設置を求めている。(十五)項の事業場はこの対象に入るので、延べ面積が…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項

関連キーワード: 漏電火災警報器・契約電流容量・延べ面積・別表第一

正解: 1. 警戒電路に設ける変流器の電流値の下限は、警戒電路の定格電流とされている

解説: 消防法施行規則第24条の3第1号は、変流器は警戒電路の定格電流以上の電流値を有するものを設けることとし、B種接地線に設けるものについては、当該接地線に流れることが予想される電流以上の電流値を有するものとしている。したがって、警戒電路に設ける変流器の下限を警戒電路の定格電流とする選…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3第1号

関連キーワード: 漏電火災警報器・変流器・警戒電路・B種接地線・定格電流

正解: 3. 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者

解説: 消防法施行令第3条第1項第1号は、甲種防火対象物の防火管理者の資格として、イ 甲種防火管理講習の課程を修了した者、ロ 大学等で総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業し、1年以上防火管理の実務経験を有する者、ハ 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった…

根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第3条、消防法施行規則第4条の2の4

関連キーワード: 防火管理者・甲種防火対象物・甲種防火管理講習・乙種防火管理講習・防火対象物点検資格者

正解: 2. 延べ面積300平方メートル以上の非特定防火対象物では、消防長又は消防署長が指定したものが届出と検査の対象となる

解説: 消防法第17条の3の2により、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置したときは消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。令第35条第1項第3号は、非特定防火対象物で延べ面積300平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条、消防法施行規則第31条の3

関連キーワード: 消防用設備等・届出・検査済証・消防用設備等試験結果報告書

正解: 1. 複合用途防火対象物の旅館に使われる部分は、防炎規制の適用上、一の防炎防火対象物とみなされる

解説: 消防法施行令第4条の3第2項は、別表第一(十六)項の複合用途防火対象物の部分で防炎防火対象物の用途に供されるものを、その用途に供される一の防炎防火対象物とみなすと定めている。旅館（(五)項イ）の部分はこれに当たるので、選択肢1が正しい。残炎時間の基準は20秒を超えない範囲内で総務…

根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3

関連キーワード: 防炎防火対象物・防炎対象物品・防炎性能・残炎時間

正解: 5. 他の法令で建築等の許可又は認可を受け、その後事情の変更していない建築物には、この命令を発することができない

解説: 消防法第5条第1項ただし書は、建築物その他の工作物で、他の法令により建築、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更していないものについては、この限りでないとしている。したがって選択肢5が正しい。この措置命令を発するのは消防長又は消防署長であり、その他の消防吏員は含…

根拠・参照資料: 消防法第5条、第3条第4項

関連キーワード: 防火対象物・措置命令・公示・行政代執行法

正解: 3. 防火管理上必要な業務が消防計画に従って行われていないときの措置命令は、防火管理者ではなく管理権原者に対して行う

解説: 消防法第8条第3項・第4項により、消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には管理について権原を有する者に防火管理者を定めるべきことを、防火管理上必要な業務が法令又は消防計画に従って行われていないと認める場合には同じく権原を有する者に必要な措置を講ずべきこと…

根拠・参照資料: 消防法第8条第3項・第4項・第5項、第42条第1項第1号

関連キーワード: 防火管理者・消防計画・措置命令・公示

正解: 2. 第6類（消火器）及び第7類（漏電火災警報器）には甲種が設けられておらず、乙種のみである

解説: 消防法第17条の6第1項は消防設備士免状の種類を甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状と定め、同条第2項の委任を受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの業務範囲を定めている。同条第1項の表では甲種が特類及び第1類から第5類まで、同条第3項の表では乙種が第1類から第7類ま…

根拠・参照資料: 消防法第17条の6第1項・第2項、消防法施行規則第33条の3

関連キーワード: 消防設備士免状・甲種・乙種第7類・漏電火災警報器

正解: 1. 型式承認は総務大臣が行い、型式適合検定は日本消防検定協会又は登録検定機関が行う

解説: 検定制度では、まず型式に係る形状等が技術上の規格に適合している旨の型式承認を総務大臣が行い、次に個々の製品が承認を受けた型式に適合しているかを確認する型式適合検定を日本消防検定協会又は登録検定機関が行う。したがって、いずれも消防長等が行うとする選択肢2、都道府県知事・市町村長が行…

根拠・参照資料: 消防法第21条の2、第21条の4、第21条の8

関連キーワード: 型式承認・型式適合検定・総務大臣・日本消防検定協会

正解: 4. 消防法第17条の3の3による点検及び報告の対象となる事項は、この点検の対象から除かれている

解説: 消防法第8条の2の2第1項は、一定の防火対象物の管理について権原を有する者に、防火対象物点検資格者に点検対象事項が点検基準に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告するよう求めているが、ただし書で第17条の3の3による点検及び報告の対象となる事項を除いて…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2、消防法施行規則第4条の2の4

関連キーワード: 防火対象物点検資格者・点検対象事項・防火管理維持台帳・防火管理者

正解: 5. 消防長又は消防署長は、火災予防上必要な措置命令等によっては危険等を除去できないと認める場合等に、権原を有する関係者に対し、防火対象物の使用の禁止・停止又は制限を命ずることができる

解説: 消防法第5条の2第1項により、消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、第5条第1項等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又は期限が付されている場合に履行されても当該期限までに完了する見込…

根拠・参照資料: 消防法第5条の2、消防法第5条第1項

関連キーワード: 使用禁止命令・使用停止命令・消防法第5条の2・消防長・消防署長

正解: 4. この命令は、消防長や消防署長のほか、その他の消防吏員も、行為者や権原者に発することができる

解説: 消防法第3条第1項は、消防長（消防本部を置かない市町村では市町村長）、消防署長その他の消防吏員が、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者や、危険な物件等の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者に対して、必要な措置をとるべきことを命ずることができるとしている（屋外の措置…

根拠・参照資料: 消防法第3条第1項・第2項

関連キーワード: 屋外・措置命令・消防職員・消防本部・市町村長

正解: 2. 選任の届出書には、防火管理者の資格を証する書面を添えることとされている

解説: 消防法第8条第2項は、管理について権原を有する者が防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出ることとし、解任したときも同様としている。同法施行規則第3条の2第2項は、選任の届出書に防火管理者の資格を証する書面を添えることを求めているので、選択肢2が正しい。解任…

根拠・参照資料: 消防法第8条第2項、消防法施行規則第3条の2

関連キーワード: 防火管理者・選任・解任・届出書・消防計画

正解: 5. 質の向上

解説: 消防法第17条の12は「消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない」と定めており、空欄に入るのは「質の向上」である。「普及啓発」「保守点検」「安全性の確保」は、いずれも同条の文言ではない。「維持管理」は、消防用設備等を技術上の基準に従っ…

根拠・参照資料: 消防法第17条の12

関連キーワード: 消防設備士・責務・工事整備対象設備等・誠実

正解: 1. 都道府県知事

解説: 消防法第17条の7第1項は、消防設備士免状を消防設備士試験に合格した者に対して都道府県知事が交付すると定めている。総務大臣や消防庁長官は免状の交付権者ではなく、市町村長、消防長又は消防署長も交付を行う者として定められていない。届出や検査の相手方として消防長又は消防署長が登場する場…

根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項

関連キーワード: 消防設備士免状・交付権者・都道府県知事

正解: 4. 免状の交付又は書換えをした都道府県知事

解説: 消防法施行令第36条の6第1項は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができると定めている。破損の場合の申請先は、交付又は書換えをした知事である。「免状を交付した知事又は居住地（勤務地）を管轄する知事…

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6第1項、第36条の5

関連キーワード: 消防設備士免状・再交付・申請先・都道府県知事

正解: 3. 発見した免状を10日以内に、免状の再交付をした都道府県知事へ提出する

解説: 消防法施行令第36条の6第2項は、亡失を理由に再交付を受けた後で元の免状を発見した場合、発見した免状を10日以内に再交付をした都道府県知事へ提出するよう定めている。「直ちに破棄する」ことや「2枚を使い分ける」ことは認められない。提出期限を30日とし、提出先を消防庁長官とする記述も…

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6第2項

関連キーワード: 免状再交付・亡失免状・10日以内・提出義務

正解: 5. 建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は3日以内、その他の場合は7日以内

解説: 消防法第7条第2項は、消防長又は消防署長が同意を求められ、建築物の計画が防火に関する法令等に違反しない場合、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は同意を求められた日から3日以内、その他の場合は7日以内に同意を与えて通知することを求めている。「一律7日」は場合分けを欠き、「第3号…

根拠・参照資料: 消防法第7条第2項

関連キーワード: 消防同意・建築確認・3日以内・7日以内

正解: 1. その地方の気候又は風土の特殊性

解説: 消防法第17条第2項は、市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、同条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、当該政令又は命令の規定と異なる規定を設けることができると定めている。…

根拠・参照資料: 消防法第17条第2項

関連キーワード: 消防用設備等・技術上の基準・条例・市町村・特殊性

正解: 4. 延べ面積により漏電火災警報器の設置を要する防火対象物に当たるかどうかの判定

解説: 消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁（第1号）などで区画されているとき、区画された部分は「この節の規定の適用については」それぞれ別の防火対象物とみなすと定めている。この節は同令第2章第3節（設置及び維持の技術上の基準）であり、漏電火災警報器の設置基準（…

根拠・参照資料: 消防法施行令第8条第1号、第22条

関連キーワード: 開口部・耐火構造・区画・防火対象物

正解: 2. 漏電火災警報器は既存不遡及の対象から除かれており、既存の防火対象物でも現行の技術上の基準への適合が求められる

解説: 消防法第17条の2の5第1項は既存防火対象物に従前の基準を適用する仕組みを定める一方、消火器、避難器具その他政令で定める設備をその対象から除いている。消防法施行令第34条第5号は漏電火災警報器をその設備として列挙しているため、既存の防火対象物であっても現行基準への適合が求められる…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条第5号

関連キーワード: 既存不遡及・漏電火災警報器・遡及適用・現行基準

正解: 5. 3年

解説: 消防法第8条の2の3第1項第1号は、特例認定の要件の一つとして、申請者が防火対象物の管理を開始した時から3年が経過していることを定めている。6か月、1年、2年又は5年ではない。ただし、3年経過だけで認定されるわけではなく、過去3年以内の命令、特例認定の取消し、点検・報告違反、不適…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項

関連キーワード: 防火対象物点検・特例認定・管理開始・3年

正解: 3. 管理について権原を有する者に変更があったとき

解説: 消防法第8条の2の3第4項は、特例認定が効力を失う場合として、認定を受けてから3年が経過したとき（その前に同条第2項の申請があるときは、認定するかどうかの通知があったとき）と、防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときの二つを定めている。したがって、管理権原者の変更…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第4項・第5項

関連キーワード: 防火対象物点検・特例認定・効力・防火管理者

正解: 1. 6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

解説: 消防法第17条の5は、免状を受けていない者が政令で定める工事又は整備を行うことを禁止し、第42条第1項第10号は違反者を6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定めている。「1年・100万円」や「3年・300万円」は法定刑と一致しない。「30万円以下の罰金又は拘留」は同…

根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法第42条第1項第10号・第2項

関連キーワード: 無資格工事・無資格整備・罰則・拘禁刑

正解: 4. 30万円以下の罰金又は拘留

解説: 消防法第44条第11号は、第17条の3の3による点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者を、30万円以下の罰金又は拘留に処すると定めている。「100万円以下の罰金又は拘留」「6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」は法定刑が異なる…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法第44条第11号

関連キーワード: 点検結果報告・虚偽報告・罰則・30万円以下

正解: 5. 簡易消火用具及び非常警報器具

解説: 消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が消防用設備等を設置したときは消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないとし、届出及び検査を要しない設備を政令に委ねている。消防法施行令第35条第2項は、これを簡易消火用具及び非常警報器具と定めている。消火器、誘…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第2項

関連キーワード: 消防用設備等・届出・検査・誘導標識

正解: 2. 延べ面積500平方メートル以上で、かつ、特定用途部分の床面積の合計が300平方メートル以上

解説: 消防法施行令第22条第1項第6号は、別表第一(16)項イのうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のものを対象とする。二つの面積要件は「かつ」で結ばれ…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項第6号

関連キーワード: 複合用途防火対象物・500平方メートル・特定用途部分・漏電火災警報器

正解: 4. 契約種別ごとの契約電流容量のうち、最大のものを用いる

解説: 消防法施行令第22条第1項第7号の括弧書きは、同一建築物に契約種別の異なる電気が供給されている場合、そのうちの最大契約電流容量を用いると定めている。「合計値」「最小値」「平均値」を用いるのではなく、契約が複数あることを理由に基準の適用がなくなることもない。なお、この契約電流容量に…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項第7号

関連キーワード: 契約電流容量・最大契約電流容量・契約種別・漏電火災警報器

正解: 1. 屋内電気配線

解説: 消防法施行令第22条第2項は、漏電火災警報器を「建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置する」ものとしており、空欄に入るのは「屋内電気配線」である。変流器は建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上困難な場合は引込口に近接した屋内の電路）又はB種接地…

根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第2項、消防法施行規則第24条の3第2号

関連キーワード: 漏電火災警報器・電気配線・火災・変流器

正解: 5. 可燃性蒸気等が滞留するおそれのある場所に設ける場合の電流遮断装置は、その場所以外の安全な場所に設けるとされている

解説: 消防法施行規則第24条の3第5号は、可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に漏電火災警報器を設ける場合は、その作動と連動して電流の遮断を行う装置を、これらの場所以外の安全な場所に設けることとしている。変流器を設けるのは、原則として建築物に電気を供給する屋外の電路であ…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3

関連キーワード: 変流器・音響装置・検出漏洩電流設定値・可燃性蒸気

正解: 3. 返納を命ぜられた者に交付を行わないことができる期間は、その日から起算して1年とされている

解説: 消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第4項第1号により、都道府県知事は、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には免状の交付を行わないことができる。同項第2号の期間は、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられた者について、刑の執行を終わり又は執行を受…

根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する第13条の2第4項〜第6項、消防法施行令第36条の3

関連キーワード: 消防設備士免状・返納・交付・都道府県知事

正解: 4. 検査の日から5年

解説: 消防法第21条の16の3第3項は、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者に、検査に係る記録の作成と保存を義務付けている。漏電火災警報器は自主表示対象機械器具等である（令第41条第6号）。保存の期間は、消防法施行規則第44条第4項により検査の日から5年とされている。起算日…

根拠・参照資料: 消防法第21条の16の3第3項、消防法施行令第41条第6号、消防法施行規則第44条第3項〜第5項

関連キーワード: 漏電火災警報器・自主表示対象機械器具等・検査記録・保存

正解: 1. 表示を付そうとするとき、あらかじめ

解説: 消防法第21条の16の4第1項は、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、第21条の16の3第1項の表示を付そうとするときは、あらかじめ、氏名又は名称及び住所（法人はその代表者の氏名）、機械器具等の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないと定め…

根拠・参照資料: 消防法第21条の16の4第1項、消防法施行令第41条第6号

関連キーワード: 漏電火災警報器・自主表示・届出・表示

正解: 5. 変更又は廃止の後、遅滞なく

解説: 消防法第21条の16の4第2項は、同条第1項の届出をした者が、届け出た事項に変更があったときや、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入の事業を廃止したときは、その旨を遅滞なく総務大臣に届け出なければならないと定めている。届出の時期は変更又は廃止の後、遅滞なくであり、変更又は廃止の前…

根拠・参照資料: 消防法第21条の16の4第2項、消防法施行規則第44条の2第3項

関連キーワード: 自主表示・届出・変更・廃止

正解: 2. 総務大臣

解説: 消防法第21条の16の5は、不適正な自主表示又はこれと紛らわしい表示が付された消防用機械器具等が販売業者等の事務所、事業所又は倉庫にある場合、総務大臣が販売業者等に表示の除去又は消印を命ずることができると定めている。市町村長、都道府県知事、消防設備士、日本消防検定協会の理事長は、…

根拠・参照資料: 消防法第21条の16の5

関連キーワード: 自主表示・不適正表示・表示除去命令・総務大臣

正解: 4. 総務大臣

解説: 消防法第21条の16の6は、販売業者等が第21条の16の2に違反して表示のない自主表示対象機械器具等を販売し、又は工事に使用したことで、火災の予防や消火、人命の救助等に重大な支障が生ずるおそれがあり、その発生の防止に特に必要があると認めるときは、総務大臣は当該販売業者等に対し、回…

根拠・参照資料: 消防法第21条の16の2、第21条の16の6、第41条第1項第7号

関連キーワード: 自主表示対象機械器具等・販売業者等・回収・命令

正解: 1. 甲種・乙種の試験の種類ごとに、毎年1回以上、都道府県知事が行う

解説: 消防法第17条の8第2項・第3項は、消防設備士試験の種類を甲種と乙種とし、その種類ごとに毎年1回以上、都道府県知事が行うと定めている。「毎年2回以上、消防庁長官が行う」は頻度と実施主体が、「毎年1回以上、市町村長が行う」は実施主体が、「2年に1回以上、市町村長が行う」は頻度と実施…

根拠・参照資料: 消防法第17条の8第2項・第3項、消防法第17条の9

関連キーワード: 消防設備士試験・都道府県知事・毎年1回以上・甲種・乙種