消防関係法令
全91問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 乙種第7類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を91問収録し、サイト内の消防設備士 乙種第7類全345問の約26%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには漏電火災警報器・消防設備士免状・自主表示・設置義務などがあります。本試験の情報は合格率約64.7% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。91問のうち91問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識(電気)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法の目的・消防法第1条
消防法の目的として、次のうち最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条は「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定めている。…
根拠・参照資料: 消防法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
漏電火災警報器・警報設備・消防用設備等の分類
消防用設備等の分類において、漏電火災警報器はどの設備に該当するか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条第1項は、消防法第17条第1項の政令で定める「消防の用に供する設備」を消火設備、警報設備及び避難設備の3種類とすると定めている。3種類に区分されるのは「消防の用に供する設備」であって「消防用設備等」ではない点に注意する。消防用設備等は、この消防の用に供する設備に…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項、消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
甲種消防設備士・乙種消防設備士・工事
消防設備士の資格区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令で定めるとしており、これを受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの範囲を定めている。したがって甲種消防設備士は免状に指定された類の工事及び…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
消防設備士免状・講習・2年以内
消防設備士免状の講習受講義務に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17第1項に基づき、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受けなければならない。その後は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に講習を受講する義務がある(同条第2項)。業…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
機器点検・総合点検・6か月に1回
消防用設備等の定期点検の頻度に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は点検を「1年以内で消防庁長官が定める期間ごと」と定め、具体的な期間を告示に委ねている。その告示により、機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回実施しなければならない。この頻度は告示で定められており、管理権原者が任意に変更することはできない。機…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項(具体的な期間は消防庁長官の告示)
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
漏電火災警報器・設置義務・ラスモルタル造
漏電火災警報器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条第1項は、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床、又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有する防火対象物に漏電火災警報器を設置するものとし、そのうえ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
点検結果報告・特定防火対象物・非特定防火対象物
防火対象物の関係者が消防用設備等の点検結果を報告する義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3に基づき、防火対象物の関係者は点検結果を消防長または消防署長に報告しなければならない。報告の頻度は、特定防火対象物(不特定多数が出入りする施設等)は1年に1回、非特定防火対象物(共同住宅、事務所等)は3年に1回と定められている。報告義務は防火対象物の関係者(…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
防火管理者・選任義務・収容人員
防火管理者の選任義務がある防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条第1項及び消防法施行令第1条の2第3項第1号は、防火管理者を定めなければならない防火対象物を収容人員によって3段に分けている。別表第一(6)項ロ(老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、避難が困難な障害者等を入所させる施設等)並びにその用途部分がある(1…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
防火対象物・用途区分・別表第一
消防法施行令別表第一に定める防火対象物の用途区分に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行令別表第一において、劇場、映画館、演芸場又は観覧場は(1)項イに分類されている。共同住宅は(5)項ロに該当し非特定防火対象物である。病院は(6)項イに該当し特定防火対象物である。学校は(7)項に該当し非特定防火対象物である。工場は(12)項イに分類され、複合用途防火対象…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
免状携帯義務・消防設備士免状
消防設備士が業務に従事するときに必要な義務として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の13に基づき、消防設備士はその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならない。この義務は甲種・乙種の区別なく課されている。免状の写しの保管では足りず、免状の原本を携帯する必要がある。なお、免状の提示を求められる旨の規定は危険物取扱者について置かれた…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13、消防法第16条の5第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
漏電火災警報器・契約電流容量・50アンペア
漏電火災警報器の設置が必要となる契約電流容量の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条の規定に基づき、漏電火災警報器の設置が必要な防火対象物の要件の一つとして、契約電流容量が50アンペアを超えることが挙げられている。ただし、これはラスモルタル造等の構造要件と合わせて判断される。契約電流容量だけで設置義務が決まるわけではなく、建築物の構造や延べ面…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
漏電火災警報器・設置義務・準不燃材料
漏電火災警報器の設置を免除できる場合に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条第1項は、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床、又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有する防火対象物に漏電火災警報器を設置するものとしている。し…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条、消防法施行令第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
関係者・所有者・管理者
消防法における「関係者」の定義として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第2条第4項において、「関係者」とは防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいうと定義されている。所有者のみ、あるいは管理者および占有者のみではなく、これら三者を含む概念である。出入りするすべての者や消防長が指定した者という定義ではない。
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
設置維持義務・関係者・消防法第17条
消防法において、消防用設備等の設置維持義務を負う者として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条第1項に基づき、防火対象物の関係者は、政令で定める消防用設備等について、政令で定める技術上の基準に従って設置し、維持しなければならないとされている。消防設備士は工事や整備を行う資格者であり、設置維持義務の主体ではない。消防長や消防署長は指導・命令の権限を持つが、設置…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
免状返納命令・都道府県知事・消防法令違反
消防設備士の免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の7第2項において準用する第13条の2第5項により、消防設備士がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、当該免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。他の都道府県知事から免状の交付を受けている者の違反を認めた知事は、その旨を当該…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法第13条の2第5項、消防法第44条第9号
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
漏電火災警報器・設置義務・防火対象物
漏電火災警報器の設置義務がある防火対象物の用途に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 漏電火災警報器は、消防法施行令第6条により法第17条第1項の防火対象物とされる別表第一に掲げる防火対象物のうち、令第22条第1項柱書の構造要件(間柱・下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁等)を満たし、かつ用途に応じた延べ面積の要件(同項第1号から第6号まで)又は契約電流…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項、消防法施行令第6条、消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
防火対象物・消防法第2条
消防法における「防火対象物」に含まれないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第2項に基づき、防火対象物とは山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属するものをいう。航行中の航空機は防火対象物に含まれない。航空機の防火に関しては航空法等の別の法令で規定されている。
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
着工届・甲種消防設備士・10日前
消防設備士が行う工事整備対象設備等の工事または整備について、着工届に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14に基づき、甲種消防設備士は工事整備対象設備等の工事に着手しようとするときは、その工事に着手する日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければならない。乙種消防設備士は工事を行うことができないため、着工届の提出義務は甲種のみに課される。着工届は事前に提出す…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
特定防火対象物・百貨店・不特定多数
消防法における「特定防火対象物」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定防火対象物とは、不特定多数の者が出入りする用途の防火対象物をいう。百貨店は消防法施行令別表第一(4)項に該当し、特定防火対象物である。事務所、共同住宅、学校、倉庫はいずれも特定の者が利用する施設であり、非特定防火対象物に分類される。特定防火対象物は消防用設備等の設置基準や点検…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
措置命令・消防長・消防署長
消防用設備等に対する措置命令に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の4に基づき、消防用設備等に対する措置命令は消防長又は消防署長が行うものであり、都道府県知事が行うものではない。消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていないと認めるときは、関係者に対して必要な措置を命じることができる。命令に違反した…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
点検義務・消防設備士・消防設備点検資格者
消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検について、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条に基づき、延べ面積が1,000m²以上の特定防火対象物、延べ面積が1,000m²以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの、特定一階段等防火対象物などは、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない。これに該当しない小規模な防火対象…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
消防対象物・消防法第2条
消防法における「消防対象物」の定義として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第3項において、消防対象物とは山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいうと定義されている。防火対象物は消防対象物のうち「これらに属するもの」を含む概念であるが、消防対象物は「物件」を含む点で防火対象物よりも広い概念とされている…
根拠・参照資料: 消防法第2条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
ラスモルタル造・メタルラス・漏電火災警報器
漏電火災警報器を設置すべき防火対象物において、ラスモルタル造とされる壁の構造に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ラスモルタル造とは、木造の軸組に金属製の網(メタルラスやワイヤラス)を張り、その上にモルタルを塗った構造をいう。この構造では、金属製の網が電線の被覆損傷部と接触した場合に漏電が生じ、発熱して壁内部から出火する危険がある。このため、ラスモルタル造の建築物には漏電火災警報器の設置が求…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
防火管理者・消防計画・消防法第8条
防火管理者が作成しなければならないものとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条に基づき、防火管理者は消防計画を作成し、当該消防計画に基づいて消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。建築確認申請書は建築主…
根拠・参照資料: 消防法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ25上級
地下街・漏電火災警報器・設置義務
消防法施行令別表第一(16の2)項に掲げる地下街において、漏電火災警報器の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条第1項の柱書は「次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする」…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条、消防法施行規則第24条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
乙種第7類・漏電火災警報器・資格区分
消防設備士の資格区分において、乙種第7類の消防設備士が取り扱うことのできる消防用設備等として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第33条の3第3項により、乙種第7類の消防設備士が整備を行うことができる消防用設備等は漏電火災警報器である。自動火災報知設備は第4類、消火器は第6類、スプリンクラー設備は第1類の指定区分に属する。誘導灯は同条の指定区分のいずれにも掲げられておらず、消防法施行令第36…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3、消防法施行令第36条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
警報設備・連結送水管・消火活動上必要な施設
消防法施行令で定める「警報設備」に含まれないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 連結送水管は消火活動上必要な施設に分類されるものであり、警報設備には含まれない。警報設備には自動火災報知設備、漏電火災警報器、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常ベル・自動式サイレン・放送設備(非常警報設備)が含まれる。消防法施行令第7条第3項に警報設備の種…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
立入検査・消防法第4条・資料提出
消防法に基づく立入検査に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第4条第1項に基づき、消防長又は消防署長は火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検…
根拠・参照資料: 消防法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ29上級
既存防火対象物・遡及適用・増築
消防法第17条の2の5に定める既存防火対象物に対する消防用設備等の遡及適用に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5に基づき、既存の防火対象物であっても増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行った場合には、新たな技術上の基準が適用されることがある。すべての既存防火対象物に遡及適用されるわけではなく、また一切適用されないわけでもない。用途変更の場合にも新基準が適用さ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ30初級
共同住宅・(5)項ロ・別表第一
消防法施行令別表第一における防火対象物の区分で、「共同住宅」が該当する項として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第一において、共同住宅は(5)項ロに分類されている。(5)項イは旅館、ホテル、宿泊所等であり、(5)項ロは寄宿舎、下宿又は共同住宅である。(3)項ロは飲食店、(6)項イは病院・診療所、(7)項は学校等、(15)項は事務所等の用途である。共同住宅は非特定防火対象物に…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
漏電火災警報器・延べ面積・150m²
漏電火災警報器の設置基準における延べ面積の要件に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行令第22条第1項が定める延べ面積の閾値は用途ごとに異なる。別表第一(17)項の建築物には延べ面積の要件がなく、(5)項及び(9)項は150m²以上、(1)項から(4)項まで・(6)項・(12)項・(16の2)項は300m²以上、(7)項・(8)項・(10)項・(11)項…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
消防設備士免状・記載事項・書換え
消防設備士の免状に記載される事項に関する記述として、誤っているものはどれか。
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解説: 消防設備士免状には、氏名、生年月日、本籍地の都道府県名、免状の種類(甲種又は乙種の別および類別)、交付年月日、写真などが記載される。勤務先の名称や所在地は免状の記載事項ではない。免状の記載事項に変更が生じた場合(本籍地の変更等)は、書換えの申請を行う必要がある。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級
検定制度・型式承認・型式適合検定
消防用設備等の検定制度と漏電火災警報器の扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第21条の2第4項により、検定対象機械器具等は第21条の9第1項の規定による表示(型式適合検定に合格した旨の表示)が付されているものでなければ販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、そのうち消防の用に供する機械器具又は設備は、この表示が付されているものでなければ設置、変更…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2、消防法施行令第37条、消防法施行令第41条
- 正解済みまだ正解していませんQ34初級
防火管理者・業務・消防計画
消防法に基づく防火管理者の業務として、含まれないものはどれか。
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解説: 消防法第8条に基づき、防火管理者の業務には消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理等が含まれる。建築物の構造計算は建築士の業務であり、防火管理者の業務には含まれない。
根拠・参照資料: 消防法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
着工届・甲種消防設備士・10日前
消防設備士の届出義務等に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が第17条の5の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めている(着工届。届出の様式と…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18、消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
変流器・設置位置・B種接地線
漏電火災警報器の変流器の設置位置に関する消防法施行規則の規定として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第24条の3第2号は、変流器を「建築物に電気を供給する屋外の電路(建築構造上屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込口に近接した屋内の電路)又はB種接地線で、当該変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付けること」と定めている。屋外の電路とB種接地線は選…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
消防設備士・独占業務・工事
消防法において、消防設備士でなければ行ってはならない業務はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5に基づき、消防設備士免状の交付を受けていない者は、工事整備対象設備等の工事(設置に係るものに限る。)又は整備のうち政令で定めるものを行ってはならないとされており、その政令である消防法施行令第36条の2が対象となる消防用設備等を定めている。消防用設備等の日常的な外…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
複合用途防火対象物・(16)項・別表第一
消防法施行令に定める複合用途防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第一(16)項において、複合用途防火対象物は同一の建物に2以上の異なる用途が存在するものと定められている。(16)項イは特定用途を含む複合用途防火対象物、(16)項ロは特定用途を含まない複合用途防火対象物である。特定用途を含む場合は特定防火対象物として扱われるため…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一(16)項
- 正解済みまだ正解していませんQ39上級
免状書換え・都道府県知事・申請
消防設備士免状の書換えに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則に基づき、消防設備士免状の記載事項に変更が生じた場合の書換え申請は、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に対して行う。氏名や本籍地の変更があった場合は書換え申請が必要である。書換え申請先は消防長や総務大臣ではなく、都道府県知事であ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
漏電火災警報器・構造要件・令第22条第1項柱書
消防法施行令第22条が定める漏電火災警報器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条第1項の柱書は「次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする」…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
防炎規制・防炎防火対象物・高層建築物
消防法に定める防炎規制の対象となる防火対象物(防炎防火対象物)に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の3及び消防法施行令第4条の3に基づき、防炎規制の対象となる防炎防火対象物には、高さ31メートルを超える高層建築物、地下街、劇場・キャバレー・旅館・病院等の特定防火対象物、テレビスタジオ・映画スタジオ、工事中の建築物などがある。高さ31メートルを超える高層建築物はこれ…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項、第8条の3、消防法施行令第4条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ42初級
防炎対象物品・どん帳・カーテン
消防法の防炎規制において「防炎対象物品」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の3及び施行令に基づき、防炎対象物品には、カーテン、布製ブラインド、暗幕、じゅうたん等、どん帳その他舞台において使用する幕、展示用の合板、工事用シートなどが含まれる。舞台において使用するどん帳はこれに該当する。木製の事務机、金属製のロッカー、陶磁器製の食器、ガラス製の…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
防炎表示・防炎性能・紛らわしい表示
防炎性能を有する物品に付す防炎表示に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の3第3項により、何人も、防炎対象物品又はその材料に、同条第2項の規定により表示を付する場合等を除くほか、その表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。防炎防火対象物で使用する防炎対象物品は政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならず(同条第1項)…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行規則第4条の4
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級
甲種防火管理者・乙種防火管理者・延べ面積
甲種防火管理者と乙種防火管理者の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第3条第1項は、防火管理者を定めなければならない防火対象物(令第1条の2第3項各号)のうち、同項第1号ロ及びハに掲げるもので延べ面積が別表第一(1)項から(4)項まで・(5)項イ・(6)項イ・ハ・ニ・(9)項イ・(16)項イ及び(16の2)項にあっては300m²未満、…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第3条、消防法施行令第1条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ45上級
統括防火管理者・管理権原・高層建築物
統括防火管理者に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2に基づき、高さ31メートルを超える高層建築物、地下街、一定規模以上の特定防火対象物など、管理について権原が分かれている防火対象物で政令で定めるものについては、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、建物全体についての消防計画の作成、全体的な消火・通報・避難訓練…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ46上級
自主表示・自主表示対象機械器具等・漏電火災警報器
消防用機械器具等の自主表示制度に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第21条の16の2及び消防法施行令第41条第6号により、漏電火災警報器は自主表示対象機械器具等に含まれる。自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、その形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合しているかどうかを総務省令で定める方法により自ら検査し、適合する場合に…
根拠・参照資料: 消防法第21条の16の2、消防法第21条の16の3、消防法施行令第41条、消防法施行令第37条
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
着工届・乙種第7類・整備
消防設備士の着工届と乙種第7類消防設備士の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の14に基づく着工届は、甲種消防設備士が工事整備対象設備等の工事に着手しようとするときに、その10日前までに消防長又は消防署長に提出するものである。乙種消防設備士は整備・点検のみを行い工事を行うことができないため、着工届の提出義務はない。漏電火災警報器は乙種第7類の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ48初級
点検結果報告・提出先・消防長
消防用設備等の点検結果の報告先として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の3の3に基づき、防火対象物の関係者は消防用設備等の点検結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない(消防本部を置かない市町村においては市町村長)。都道府県知事は消防設備士免状の交付等を行う機関であり点検結果の報告先ではない。総務大臣は型式承認等を行う機関、日本…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3
- 正解済みまだ正解していませんQ49初級
点検結果報告・報告義務・罰則
消防用設備等の点検結果の報告義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3に基づき、防火対象物の関係者は消防用設備等の点検結果を定期的に消防長又は消防署長に報告しなければならず、報告を怠り、又は虚偽の報告をした場合には罰則が科されることがある。点検を実施しても報告は必要であり(選択肢1は誤り)、報告義務は防火対象物の関係者に課され…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級
重要文化財・(17)項・延べ面積
別表第一(17)項に掲げる重要文化財等の防火対象物における漏電火災警報器の設置に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、鉄網入りモルタル塗り等の構造要件は満たしているものとする。
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解説: 消防法施行令第22条第1項では、別表第一(17)項に掲げる重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡等については延べ面積の下限が定められておらず、鉄網入りモルタル塗り等の構造要件を満たせば延べ面積にかかわらず設置義務がある。これは文化財が焼失すると回復が不可能であり、火災による損失を極…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ51初級
構造要件・鉄網入り・準不燃材料
漏電火災警報器の設置義務が生じる建築物の構造要件として、最も適切なものはどれか。
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解説: 消防法施行令第22条は、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床、又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有する防火対象物に設置義務を課している。これは、モルタル塗りの下地…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
設置免除・鉄網入りモルタル・鉄筋コンクリート造
次の防火対象物のうち、漏電火災警報器の設置義務が生じないものとして最も適切なものはどれか。ただし、いずれも用途・延べ面積・契約電流容量の要件は満たしているものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 漏電火災警報器の設置義務は、消防法施行令第22条第1項の柱書が定める「間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの壁」「根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床」「天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井」のいずれかを有する場…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ53上級
変流器・B種接地線・警戒電路
漏電火災警報器の変流器を設ける電路に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行規則第24条の3に基づき、漏電火災警報器の変流器は、建築物に電気を供給する警戒電路に設けるほか、B種接地線に設けることができる。B種接地線は変圧器の低圧側中性点等に施す接地の接地線で、警戒電路の漏洩電流がこの接地線に集まって流れるため、これを検出することで漏電を有効に感…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級
変流器・屋外電路・引込口
漏電火災警報器の変流器を設ける場所に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行規則第24条の3に基づき、変流器は原則として建築物に電気を供給する屋外の電路に設け、屋外の電路に設けることが困難な場合には、電路の引込口に近接した屋内の電路に設けることができる。これは建物全体に流入する電気の漏電を最も効果的に検出できる位置に設ける趣旨である。屋内のみ・…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ55初級
延べ面積・用途区分・設置基準
漏電火災警報器の延べ面積による設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行令第22条は、防火対象物の用途の区分に応じて、設置義務が生じる延べ面積の基準を150㎡以上・300㎡以上・500㎡以上・1,000㎡以上と定めており、用途によって基準が異なる。一律に300㎡以上や1,000㎡以上と定められているわけではない。また設置義務は鉄網入りモルタ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
変流器・定格電流・警戒電路
漏電火災警報器の変流器の定格電流に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行規則第24条の3に基づき、変流器は警戒電路の定格電流以上の電流値を有するものを設けなければならない。定格電流が警戒電路の負荷電流に対して不足すると、通常の使用状態でも変流器が飽和・過熱し、正常な漏電検出ができなくなるおそれがある。定格電流を2分の1以下とするものではなく…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ57初級
防火管理者・選任要件・管理的又は監督的な地位
防火管理者として選任される者に求められる要件に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条及び消防法施行令第3条に基づき、防火管理者は、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあり、かつ防火管理に関する講習の課程を修了した者等の資格を有する者のうちから、管理権原者が選任する。消防設備士の免状は防火管理者…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ58初級
設置届・検査・消防法第17条の3の2
消防用設備等を設置したときの届出及び検査に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の3の2に基づき、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等(又は特殊消防用設備等)を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。この届出は設置に係る工事が完了した日から4日以内に行う。すべての防火対象…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ59初級
防炎規制・防炎対象物品・防炎性能
防炎防火対象物において使用する防炎対象物品に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条の3に基づき、高層建築物、地下街その他の防炎防火対象物において使用するどん帳、カーテン、じゅうたん等の防炎対象物品は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。防炎防火対象物では防炎性能が問われないとする選択肢2は誤り。防炎性能を有しない物品を消防…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ60中級
措置命令・消防法第5条・改修・移転・除去
防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況が火災予防上危険であると認める場合等の措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第5条に基づき、消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について火災予防上危険であると認める場合、消火・避難その他の消防活動に支障になると認める場合等においては、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止・中止その他の必要…
根拠・参照資料: 消防法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級
防火管理者選任命令・消防法第8条・管理権原者
防火管理者が定められていない場合等における命令に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条第3項に基づき、消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、管理について権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。また同条第4項により、防火管理上必要な業務が法令又は消防計画に従って行われていないと認める場合には、必…
根拠・参照資料: 消防法第8条第3項・第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ62中級
消防設備士免状・甲種・乙種第7類
消防設備士の免状の種類に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の6第1項は消防設備士免状の種類を甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状と定め、同条第2項の委任を受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの業務範囲を定めている。同条第1項の表では甲種が特類及び第1類から第5類まで、同条第3項の表では乙種が第1類から第7類ま…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第1項・第2項、消防法施行規則第33条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ63中級
型式承認・型式適合検定・総務大臣
検定対象機械器具等の型式承認及び型式適合検定に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 検定制度では、まず型式に係る形状等が技術上の規格に適合している旨の型式承認を総務大臣が行い、次に個々の製品が承認を受けた型式に適合しているかを確認する型式適合検定を日本消防検定協会又は登録検定機関が行う。したがって、いずれも消防長等が行うとする選択肢2、都道府県知事・市町村長が行…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2、第21条の4、第21条の8
- 正解済みまだ正解していませんQ64上級
防火対象物点検報告制度・防火対象物点検資格者・特例認定
防火対象物点検報告制度に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2の2に基づき、一定の防火対象物(政令で定めるもの)の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に、防火管理上必要な業務、消防用設備等の設置・維持その他火災の予防上必要な事項が基準に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければ…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2
- 正解済みまだ正解していませんQ65上級
使用禁止命令・使用停止命令・消防法第5条の2
防火対象物の使用の禁止、停止又は制限を命ずる命令に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第5条の2第1項により、消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、第5条第1項等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又は期限が付されている場合に履行されても当該期限までに完了する見込…
根拠・参照資料: 消防法第5条の2、消防法第5条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ66初級
措置命令・屋外・消防吏員
屋外において火災予防上危険な行為や物件がある場合の措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第3条第1項は、消防長、消防署長その他の消防吏員が、屋外における火災予防上危険な行為者や、危険な物件又は消防活動に支障となる物件について権原を有する所有者、管理者若しくは占有者に、行為の禁止・停止・制限、消火準備、残火等の始末、物件の除去等を命ずることができると定めている。…
根拠・参照資料: 消防法第3条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ67初級
防火管理者・選任届・解任届
防火管理者を選任又は解任したときの手続に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条第2項は、防火対象物の管理について権原を有する者が、防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出ることを求め、解任したときも同様としている。「防火管理者本人が届け出る」ものではなく、届出先も都道府県知事ではない。「選任時だけ」「消防計画を作成すれば省…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ68初級
消防設備士・誠実義務・質の向上
消防設備士の業務上の責務として、消防法に定められているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の12は、消防設備士に対し、業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めることを求めている。「営業利益を最優先」はこの責務と整合せず、「販売価格を全国一律に定める」権限も消防設備士にはない。違反を発見した場合の「都道府県知事への告発義務」や、「すべての設備を…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
- 正解済みまだ正解していませんQ69初級
消防設備士免状・交付権者・都道府県知事
消防設備士試験に合格した者に消防設備士免状を交付する者として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第1項は、消防設備士免状を消防設備士試験に合格した者に対して都道府県知事が交付すると定めている。総務大臣や消防庁長官は免状の交付権者ではなく、市町村長、消防長又は消防署長も交付を行う者として定められていない。届出や検査の相手方として消防長又は消防署長が登場する場…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ70中級
免状再交付・亡失・汚損
消防設備士免状の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条の6第1項は、免状を亡失、滅失、汚損又は破損した場合に、その免状の交付又は書換えをした都道府県知事へ再交付を申請できると定めている。「亡失しても申請できない」及び「汚損は対象外」は、列挙された再交付事由に反する。申請先を「居住地の消防署長のみ」とする記述も誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ71上級
免状再交付・亡失免状・10日以内
消防設備士免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状を発見した場合の措置として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条の6第2項は、亡失を理由に再交付を受けた後で元の免状を発見した場合、発見した免状を10日以内に再交付をした都道府県知事へ提出するよう定めている。「直ちに破棄する」ことや「2枚を使い分ける」ことは認められない。提出期限を30日とし、提出先を消防庁長官とする記述も…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ72中級
消防同意・建築確認・3日以内
建築確認等について消防長又は消防署長が同意を求められた場合の通知期限の組合せとして、消防法上正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第7条第2項は、消防長又は消防署長が同意を求められ、建築物の計画が防火に関する法令等に違反しない場合、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は同意を求められた日から3日以内、その他の場合は7日以内に同意を与えて通知することを求めている。「一律1日」「一律3日」「一律7日」は…
根拠・参照資料: 消防法第7条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ73中級
市町村条例・技術上の基準・気候
消防用設備等の技術上の基準について市町村が条例で異なる規定を設ける場合に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条第2項は、地方の気候又は風土の特殊性により、政令又はこれに基づく命令の基準だけでは防火の目的を十分に達し難いと市町村が認めるとき、条例で消防用設備等の技術上の基準に異なる規定を設けられるとしている。「理由を問わず自由に緩和できる」制度ではなく、主体を都道府県だけとす…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ74中級
防火対象物・開口部のない耐火構造・設置単位
防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合の取扱いとして、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているとき、その区画された部分を消防用設備等の設置基準を定める節の適用についてそれぞれ別の防火対象物とみなすとしている。所有者が同一でもこの取扱いは変わらず、小さい部分だけを対象外にする制度でもない。都道府…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ75上級
既存不遡及・漏電火災警報器・遡及適用
技術上の基準が改正された際に現に存する防火対象物に設けられた漏電火災警報器について、既存不遡及の取扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の2の5第1項は既存防火対象物に従前の基準を適用する仕組みを定める一方、消火器、避難器具その他政令で定める設備をその対象から除いている。消防法施行令第34条第5号は漏電火災警報器をその設備として列挙しているため、既存の防火対象物であっても現行基準への適合が求められる…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ76中級
防火対象物点検・特例認定・管理開始
防火対象物点検報告の特例認定を受けるための要件の一つとして、管理権原者が当該防火対象物の管理を開始してから経過していなければならない期間はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2の3第1項第1号は、特例認定の要件の一つとして、申請者が防火対象物の管理を開始した時から3年が経過していることを定めている。6か月、1年、2年又は5年ではない。ただし、3年経過だけで認定されるわけではなく、過去3年以内の命令、特例認定の取消し、点検・報告違反、不適…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ77上級
特例認定・認定失効・管理権原者
防火対象物点検報告の特例認定が当然に効力を失う場合として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条の2の3第4項は、特例認定が原則として認定から3年を経過したとき、又は防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときに効力を失うと定めている。3年経過前に更新に相当する申請がされている場合は、認定するか否かの通知があるまで効力が続く。「1年で失効」「消防設備…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第4項・第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ78上級
無資格工事・無資格整備・罰則
消防設備士免状を受けていない者が、消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備を行った場合の法定刑として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5は、免状を受けていない者が政令で定める工事又は整備を行うことを禁止し、第42条第1項第10号は違反者を6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定めている。「1年・100万円」や「3年・300万円」は法定刑と一致しない。「30万円以下の罰金又は拘留」は同…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法第42条第1項第10号・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ79上級
点検結果報告・虚偽報告・罰則
消防用設備等の点検結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者に対する法定刑として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第44条第11号は、第17条の3の3による点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者を、30万円以下の罰金又は拘留に処すると定めている。「必ず6か月の拘禁刑」「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」は法定刑が異なる。「100万円以下の過料だけ」でもなく、「罰則はなく報…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法第44条第11号
- 正解済みまだ正解していませんQ80中級
設置届・消防機関の検査・簡易消火用具
政令で定める防火対象物に消防用設備等を設置した場合の届出及び消防機関の検査について、対象から除かれる消防用設備等の組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物に消防用設備等を設置した場合の届出及び検査を定めつつ、政令で定める設備を除外している。消防法施行令第35条第2項が除外するのは簡易消火用具と非常警報器具である。「漏電火災警報器と自動火災報知設備」「消火器と漏電火災警報器」「誘導灯と…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ81初級
複合用途防火対象物・500平方メートル・特定用途部分
令別表第一(16)項イの複合用途防火対象物に漏電火災警報器を設置する面積要件として、正しいものはどれか。ただし、令第22条第1項柱書の構造要件を満たし、契約電流容量による別の要件には該当しないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第22条第1項第6号は、別表第一(16)項イのうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のものを対象とする。二つの面積要件は「かつ」で結ばれ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項第6号
- 正解済みまだ正解していませんQ82中級
契約電流容量・最大契約電流容量・契約種別
同一建築物に契約種別の異なる電気が供給されている場合、漏電火災警報器の設置要件を判定する契約電流容量の取扱いとして、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行令第22条第1項第7号の括弧書きは、同一建築物に契約種別の異なる電気が供給されている場合、そのうちの最大契約電流容量を用いると定めている。「合計値」「最小値」「平均値」を用いるのではなく、契約が複数あることを理由に基準の適用がなくなることもない。なお、この契約電流容量に…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第1項第7号
- 正解済みまだ正解していませんQ83初級
屋内電気配線・漏電火災・設置目的
消防法施行令が定める漏電火災警報器の設置目的に沿った記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行令第22条第2項は、漏電火災警報器を建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置するものと定めている。「山林火災だけ」「ガス漏れだけ」「地震の揺れだけ」「侵入者」を対象とする装置ではない。漏電火災警報器は屋内配線の漏洩電流を検出し、漏電に起因する火災を警戒…
根拠・参照資料: 消防法施行令第22条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ84初級
可燃性蒸気・可燃性粉じん・電流遮断装置
可燃性蒸気や可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に漏電火災警報器を設ける場合の基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第24条の3第5号は、可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に漏電火災警報器を設ける場合、その作動と連動して電流を遮断する装置を、これらの場所以外の安全な場所に設けるよう求めている。「連動装置は不要」「可燃性蒸気を発生させる」「電流を増加させる」は安全…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の3第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ85中級
消防設備士免状・免状不交付・返納命令
都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者として、消防法上正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項は、免状の返納命令を受けてから1年を経過していない者に対し、都道府県知事が免状を交付しないことができると定めている。「返納命令から1年を経過した者」はこの期間要件から外れる。消防法令違反で罰金以上の刑に処せられた場合も、執行終了…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ86初級
自主表示・検査記録・製造業者
漏電火災警報器を含む自主表示対象機械器具等の検査記録に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行令第41条第6号により漏電火災警報器は自主表示対象機械器具等であり、消防法第21条の16の3第3項は、その製造又は輸入を業とする者に規格適合検査の記録を作成し保存する義務を課している。「自主表示だから記録不要」ではない。記録を作成する主体は消防署長や購入者ではなく製造・…
根拠・参照資料: 消防法第21条の16の3第3項、消防法施行令第41条第6号
- 正解済みまだ正解していませんQ87中級
自主表示・事前届出・総務大臣
漏電火災警報器の製造又は輸入を業とする者が、自主表示の表示を付そうとする場合の手続として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第21条の16の4第1項は、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者が表示を付そうとするとき、あらかじめ氏名又は名称、住所、法人代表者の氏名、機械器具等の種類その他所定の事項を総務大臣に届け出るよう定めている。「表示後に購入者へ届け出る」手続ではない。漏電火災警報器…
根拠・参照資料: 消防法第21条の16の4第1項、消防法施行令第41条第6号
- 正解済みまだ正解していませんQ88中級
自主表示・変更届・廃止届
自主表示対象機械器具等の製造又は輸入業者が、届出事項を変更し、又はその事業を廃止した場合の手続として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第21条の16の4第2項は、事前に届け出た氏名・名称、住所、機械器具等の種類などに変更があったとき、又は自主表示対象機械器具等の製造若しくは輸入の事業を廃止したときは、遅滞なく総務大臣へ届け出るよう求めている。「届出不要」「5年ごとに消防署長」「1年以内に都道府県知事」「廃…
根拠・参照資料: 消防法第21条の16の4第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ89初級
自主表示・不適正表示・表示除去命令
自主表示の表示が適法な検査によらず付され、又は紛らわしい表示が付された消防用機械器具等が販売業者等の倉庫などにある場合、表示に関して命令できる者は誰か。
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解説: 消防法第21条の16の5は、不適正な自主表示又はこれと紛らわしい表示が付された消防用機械器具等が販売業者等の事務所、事業所又は倉庫にある場合、総務大臣が販売業者等に表示の除去又は消印を命ずることができると定めている。市町村長、都道府県知事、消防設備士、日本消防検定協会の理事長は、…
根拠・参照資料: 消防法第21条の16の5
- 正解済みまだ正解していませんQ90初級
自主表示・回収命令・販売業者
表示のない自主表示対象機械器具等の販売等により重大な支障が生ずるおそれがあり、その防止に特に必要がある場合の措置として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第21条の16の6は、表示のない自主表示対象機械器具等を販売したり工事に使用したりしたことで重大な支障が生ずるおそれがあり、その発生防止に特に必要があると総務大臣が認める場合、販売業者等に回収その他必要な措置を命ずることができると定めている。「行政機関は何も命じられない」は…
根拠・参照資料: 消防法第21条の16の2、消防法第21条の16の6
- 正解済みまだ正解していませんQ91中級
消防設備士試験・都道府県知事・毎年1回以上
消防設備士試験の実施に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の8第2項・第3項は、消防設備士試験の種類を甲種と乙種とし、その種類ごとに毎年1回以上、都道府県知事が行うと定めている。「消防庁長官が5年に1回」「市町村長が必要な年だけ」「乙種は隔年」は実施主体又は頻度が条文と異なる。指定試験機関が試験事務を行う場合はあるが、法上…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第2項・第3項、消防法第17条の9
消防関係法令の出題傾向 — 収録全91問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第7類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全91問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級36問・中級36問・上級19問の全91問構成です。うち91問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 漏電火災警報器19問
- 消防設備士免状6問
- 自主表示6問
- 設置義務5問
- 延べ面積5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
報告義務の主体は防火対象物の関係者である点にも注意が必要である。
→ Q79 消防用設備等の点検結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者に対する法定刑として、正しいものは… で確認する
消防設備士 乙種第7類の他のカテゴリ
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間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 消防設備士 乙種第7類の消防関係法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは消防設備士 乙種第7類の消防関係法令に全91問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 乙種第7類の収録全345問のうち約26%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士 乙種第7類の問題を4カテゴリ(消防関係法令 / 基礎的知識(電気)・構造・機能及び整備・実技(鑑別))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 乙種第7類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は91問 / 全345問で、収録全体の約26%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問(約29%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 消防設備士 乙種第7類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上(足切り)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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