消防設備士 乙種第7類 消防関係法令 練習問題 第27問: 消防法施行令で定める「警報設備」に含まれないものはどれか。
問題 27 / 40あと 1 問で 70% に到達
初級消防関係法令難易度目安 約 74%
消防法施行令で定める「警報設備」に含まれないものはどれか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 5. 連結送水管
連結送水管は消火活動上必要な施設に分類されるものであり、警報設備には含まれない。警報設備には自動火災報知設備、漏電火災警報器、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常ベル・自動式サイレン・放送設備(非常警報設備)が含まれる。消防法施行令第7条第3項に警報設備の種類が規定されている。
根拠法令: 消防法施行令第7条第3項
関連キーワード: 警報設備・連結送水管・消火活動上必要な施設
次のステップ
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェック無料本番と同じ制限時間
他の科目もチェック
解いた後に読みたい解説記事
- 消防設備士 乙7
消防設備士乙 7 のテキスト選び|漏電火災警報器の図解と乙 4 兼用版で 1 冊に絞る
消防設備士乙 7 は専用テキストが市場に少ない試験。漏電火災警報器の変流器・受信機の構造図と、乙 4 と兼用できる消防関係法令の収録、電気工事士免除を活かす章構成の観点で 1 冊に絞り込む。試験合格率 65% の取りやすさを活かして、勉強時間 25 時間で仕上げる教材戦略を整理。
- 消防設備士 乙7
消防設備士乙7 独学vs講座|電工免除なら独学一択・未経験は通信で電気の壁を超える
消防設備士乙 7 で独学と講座のどちらを選ぶかを、電工 2 種免除の有無・電気の理解度・累積コスト 5,000-25,000 円の判断軸で整理する記事。漏電火災警報器 1 設備に特化した試験の構造と、編集部が独学を勧める理由・通信講座を勧める例外条件まで点検する。
- 消防設備士 乙7
消防設備士乙7の問題集はどれを買う?|電気が壁の漏電火災警報器を過去問で攻略する3冊 (2026年版)
消防設備士乙7(漏電火災警報器)は電気の基礎知識が壁になりやすい試験。本試験形式の公論出版、電気を図解で理解するオーム社『集中ゼミ』、頻出を潰す弘文社の問題集を役割で比較。電気が苦手な人向けの買う順番と、古い年度版で改正を落とす失敗まで解説します。


