消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第32問: 消防法令において、既存の防火対象物が法令の改正によって新たに消防用設備等の設置が義務付けられた場合の扱いとして、正しいものはどれか。
消防法令において、既存の防火対象物が法令の改正によって新たに消防用設備等の設置が義務付けられた場合の扱いとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 原則は従前の規定によるが、特定防火対象物には改正後の規定を適用する
正解は1で、既存の防火対象物には、基準が改正されても原則として改正後の規定を適用せず、従前の規定によるとされています(既存不適格・消防法第17条の2の5第1項)。ただし同条第2項により、特定防火対象物における消防用設備等、従前の規定にも適合していないもの、一定の増築・改築や大規模の修繕・模様替えに係るもの、現行の規定に適合するに至ったものには、改正後の規定が適用されます。
さらに消火器・避難器具と、簡易消火用具・自動火災報知設備(一部の防火対象物に設けるもの)・漏電火災警報器・誘導灯などには、常に現行の基準が適用されます。改正する政令の附則で、施行後も一定の期日までは従前の例によるとする経過措置(猶予期間)が置かれることはありますが、それは改正後の規定が及ぶものの扱いで、既存の防火対象物の一般の扱いではありません。
肢2は誤りで、消火器には特定防火対象物かどうかを問わず現行の基準が適用されます。
肢3は誤りで、1,000m²は増築・改築に係る部分の床面積の基準で、既存建物の延べ面積で新基準が及ぶかが決まるわけではありません。
肢4は誤りで、消火器や漏電火災警報器、誘導灯などは、非特定防火対象物にも現行の基準が適用されます。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項・第2項、消防法施行令第34条、消防法施行令第34条の2
関連キーワード: 既存不適格・従前の規定・特定防火対象物・経過措置
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