応急の措置に関すること

正解: 1. 不審物を見つけたときは、すぐに110番または最寄りの警察署へ通報するよう呼びかけられている。

解説: 「すぐに110番または最寄りの警察署へ通報するよう呼びかけられている」が適切です。警視庁のページ「警備に伴うお願い」は、不審者や不審物を発見したときなどは、すぐに110番または最寄りの警察署へ通報するよう求めています。「施設管理者の許可を得たうえで」は、通報の時機を遅らせる誤りで…

根拠・参照資料: 警備業法第15条

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正解: 4. いつ頃かは、「今から○分くらい前」のような伝え方でもよいとされている。

解説: 「いつ頃かは、『今から○分くらい前』のような伝え方でもよいとされている」が適切です。山梨県警察「110番のかけ方」は、通報のポイントとして、何があったか、どこで、いつ頃、犯人、いまの状況、通報者の住所・氏名・電話番号の6つを挙げ、いつ頃の例に「○時○分」のほか「今から○分くらい前…

関連キーワード: 110番・通報のポイント・いつ頃・警察機関等への連絡

正解: 3. 令和5年中の110番通報受理件数は約102万件で、国民約120人に1人から通報を受けた計算になる。

解説: 「令和5年中の110番通報受理件数は約102万件で、国民約120人に1人から通報を受けた計算になる」が誤りです。令和6年版警察白書は、令和5年中の110番通報受理件数を約1,021万件とし、約3.1秒に1回、国民約12人に1人から通報を受理したことになるとしています（無応答・いた…

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正解: 3. 手の空いている警備員が、救急車の音が近づいてきたら案内に出て誘導すると、到着が早くなるとされている。

解説: 「手の空いている警備員が、救急車の音が近づいてきたら案内に出て誘導すると、到着が早くなるとされている」が適切です。消防庁の救急車利用マニュアルは、応急手当をしている人以外にも人手がある場合、救急車の音が近づいてきたら案内に出て誘導すると到着が早くなるとしています。「通報を終えたら…

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正解: 1. 具合の悪い方が受けている医師の指示は、救急車が来たら伝えることに挙げられている。

解説: 「具合の悪い方が受けている医師の指示」が挙げられています。消防庁「救急車利用マニュアル」は、救急車が来たら伝えることとして、事故や具合が悪くなった状況、救急隊が到着するまでの変化、行った応急手当の内容、具合の悪い方の情報の4つを挙げ、具合の悪い方の情報の例に持病、かかりつけの病院…

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正解: 4. 支えなしで立てないぐらい急にふらつくことは、「頭」の欄に挙げられている。

解説: 「支えなしで立てないぐらい急にふらつく」は「頭」の欄に挙げられています。消防庁の救急車利用リーフレット (成人向け) は、重大な病気やけがの可能性がある症状を欄ごとの表で示し、頭の欄に突然の激しい頭痛、突然の高熱、支えなしで立てないぐらい急にふらつくを挙げています。「ろれつがまわ…

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正解: 2. 傷病者を搬送するときの体位は、傷病者本人の希望する体位が原則とされている。

解説: 「傷病者を搬送するときの体位は、傷病者本人の希望する体位が原則」が適切です。東京消防庁「消防少年団 リーダー団員のてびき」第8章は、搬送の原則として、搬送する前にまず必要な手当を行い、傷病者に最も適した体位で搬送する (傷病者の希望する体位が原則) としています。担架の使用が原則…

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正解: 2. 階段や坂道では、運ばれている人の頭が上側になるようにする。

解説: 「階段や坂道では、運ばれている人の頭が上側になるようにする」が適切です。東京消防庁「消防少年団 リーダー団員のてびき」第8章は、応急担架で運ぶときの注意として、けが人の足側を先にして担架が常に水平になるように運ぶこと、持ち上げるときは腰を落として腰を傷めないようにすること、階段や…

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正解: 5. 背負い搬送は、腹部を負傷している人には適さない。

解説: 「背負い搬送は、腹部を負傷している人には適さない」が適切です。東京消防庁「消防少年団 リーダー団員のてびき」第8章は、徒手による搬送の注意として、抱き上げ搬送は脊椎損傷・骨折のある人に、背負い搬送は骨折・腹部を負傷している人に適さないとしています。「抱き上げ搬送は脊椎損傷のある人…

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正解: 5. 地下街は火災が発生しなければ比較的安全で、非常口は60mごとにあるとされている。

解説: 「地下街は火災が発生しなければ比較的安全で、非常口は60mごとにある」が適切です。東京消防庁「消防少年団 リーダー団員のてびき」第9章は、地下街で地震にあったときは、慌てずにバッグなどで頭を保護して揺れが収まるのを待ち、停電になっても非常照明がつくまでむやみに動かないとしています…

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正解: 3. 避難はしごを金属製にしなければならないのは、4階以上の階に設ける場合である。

解説: 「避難はしごを金属製にしなければならないのは、4階以上の階に設ける場合である」が適切です。東京消防庁『消防少年団 リーダー団員のてびき』第7章は、避難はしごには金属製と非金属製（なわ製）があり、4階以上の階に設置する場合は金属製にしなければならないとしています。「ロープを握ったま…

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正解: 5. 長さ60 cm、重量280 gの円棒で、鋭利な部位がないもの

解説: 「長さ60 cm、重量280 gの円棒で、鋭利な部位がないもの」が適切です。警備業法第17条第1項は、公安委員会が都道府県公安委員会規則で護身用具の携帯を禁止・制限できるとしており、警察庁の通達（乙生発第6号）はその規則の基準として、鋭利な部位がない円棒の警戒棒について、長さの区…

根拠・参照資料: 警備業法第17条

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正解: 1. 120 cmを超え130 cm以下の区分は、重量の上限が690 gとされている。

解説: 「120 cmを超え130 cm以下の区分は、重量の上限が690 gとされている」が適切です。警察庁の通達（乙生発第6号）は、警備業法第17条第1項に基づく都道府県公安委員会規則の基準として、警戒じょうを、鋭利な部位がない円棒で長さが90 cmを超え130 cm以下のものとし、別…

根拠・参照資料: 警備業法第17条

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正解: 5. 警察官が現に警戒を行っている原子力発電所で、施設警備業務を行う場合

解説: 「警察官が現に警戒を行っている原子力発電所で、施設警備業務を行う場合」が適切です。警察庁の通達（乙生発第6号）が示す基準の第3は、警戒じょうを携帯できる警備業務を限っており、施設警備業務については、警察官が現に警戒を行っている施設のうち、空港、原子力発電所などの原子力関係施設、大…

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正解: 3. 刺股と非金属製の楯は、鋭利な部位がなければ携帯してよい用具とされている。

解説: 「刺股と非金属製の楯は、鋭利な部位がなければ携帯してよい用具とされている」が適切です。警備業法第17条第1項は、都道府県公安委員会規則で護身用具の携帯を禁止・制限できるとしており、警察庁の通達（乙生発第6号）が示すその規則の基準では、鋭利な部位がないものに限って、警戒棒、警戒じょ…

根拠・参照資料: 警備業法第17条

関連キーワード: 刺股・非金属製の楯・護身用具・警備業法第17条

正解: 2. 消火器による消火の限界の目安は、燃え上がった炎が部屋の天井に到達するまでとされる。

解説: 「消火器による消火の限界の目安は、燃え上がった炎が部屋の天井に到達するまでとされる」が適切です。東京消防庁『初期消火マニュアル』の消火器の使用上の留意事項は、消火器による消火限界の目安を炎が天井に到達するまでとし、危険と感じた場合は直ちに安全な場所に避難して消防隊の到着を待つよう…

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正解: 4. 易操作性1号消火栓では、消火栓開閉弁を開く操作を、ホースを延長する前に行う。

解説: 「易操作性1号消火栓では、消火栓開閉弁を開く操作を、ホースを延長する前に行う」が適切です。東京消防庁『消防少年団 リーダー団員のてびき』第7章は、易操作性1号消火栓・2号消火栓の手順を、扉を開く、ノズルを取り出す、消火栓開閉弁を開く（この操作がないものもあります）、ホースを延長す…

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正解: 1. 点灯した地区表示灯と警戒区域一覧図を照らし合わせ、感知器等が作動した場所を確かめる。

解説: 「点灯した地区表示灯と警戒区域一覧図を照らし合わせ、感知器等が作動した場所を確かめる」が適切です。東京消防庁『自動火災報知設備の受信機』の火災時の対応要領は、作動したときは、点灯する地区表示灯と警戒区域一覧図を照らし合わせて、感知器等が作動した場所を確認するとしています。地区表示…

関連キーワード: 自動火災報知設備・受信機・地区表示灯・警戒区域一覧図

正解: 2. 司法巡査は、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。

解説: 「司法巡査は、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない」が適切です。刑事訴訟法第215条は、司法巡査は現行犯人を受け取ったときは速やかに司法警察員に引致しなければならず、犯人を受け取った場合には逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならないとし、必要…

根拠・参照資料: 刑事訴訟法第215条

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正解: 4. 刀剣類を発見した者は、速やかにその旨を最寄りの警察署に届け出なければならない。

解説: 「刀剣類を発見した者は、速やかにその旨を最寄りの警察署に届け出なければならない」が適切です。銃砲刀剣類所持等取締法第2条第2項は、刃渡り15 cm以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5 cm以上の剣、あいくちなどを刀剣類と定めており、刃渡り約20 cmの刀はこれに当たります。同…

根拠・参照資料: 銃砲刀剣類所持等取締法第2条、第23条、第23条の2

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