法令に関すること

正解: 2. 警備業者は、第14条第1項に規定する者に当たるこの17歳の者を、同条第2項により警備業務に従事させてはならないとされる。

解説: 「警備業者は、第14条第1項に規定する者に当たるこの17歳の者を、同条第2項により警備業務に従事させてはならない」が適切です。警備業法第14条第1項は「十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない」と定め、第2項は「警備業者は、前…

根拠・参照資料: 警備業法第14条、第3条

関連キーワード: 警備員の制限・18歳未満・警備業者の義務・警備業法第14条

正解: 5. 空港ごとに1級を1人、旅客ターミナル施設又はそれ以外の空港の部分ごとに1級又は2級を1人以上配置する

解説: 「空港ごとに1級を1人、旅客ターミナル施設又はそれ以外の空港の部分ごとに1級又は2級を1人以上」が適切です。警備業法第18条は、規則で定める種別の警備業務を、その種別の合格証明書の交付を受けた警備員に実施させるよう求めています。これを受けた警備員等の検定等に関する規則第2条の表の…

根拠・参照資料: 警備業法第18条、警備員等の検定等に関する規則第2条

関連キーワード: 検定合格警備員の配置・空港・旅客ターミナル施設・警備業法第18条

正解: 4. 所持品について捜索や押収を受けない権利は、第33条の場合を除き、捜索する場所と押収する物を明示する令状がなければ侵されない。

解説: 「所持品について捜索や押収を受けない権利は、第33条の場合を除き、捜索する場所と押収する物を明示する令状がなければ侵されない」が適切です。日本国憲法第35条第1項は、住居、書類及び所持品について侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を、正当な理由に基づいて発せられ、捜索する場所…

根拠・参照資料: 日本国憲法第35条、第13条、第21条、第38条、警備業法第15条

関連キーワード: 日本国憲法・第35条・令状主義・所持品

正解: 3. 侵入者が刃物を向けて職員に迫る間に、警備員がやむを得ず刃物を取り上げた行為は、正当防衛として罰しない。

解説: 「刃物を向けて職員に迫る間に、警備員がやむを得ず刃物を取り上げた行為は、正当防衛として罰しない」が適切です。刑法第36条第1項は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定めています。刃物を向けて迫っている間は侵害が急迫してお…

根拠・参照資料: 刑法第36条、第37条、警備業法第15条

関連キーワード: 正当防衛・急迫不正の侵害・緊急避難・刑法第36条

正解: 1. 罪を行い終わった直後のこの者も現行犯人に当たり、何人でも逮捕状なくして逮捕することができる。

解説: 「罪を行い終わった直後のこの者も現行犯人に当たり、何人でも逮捕状なくして逮捕することができる」が適切です。刑事訴訟法第212条第1項は「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする」と定め、第213条は「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と…

根拠・参照資料: 刑事訴訟法第212条、第213条、第198条、第199条、警備業法第15条

関連キーワード: 現行犯人・現行犯逮捕・私人逮捕・刑事訴訟法第213条

正解: 4. 特に急を要する場合、警察官はビルの管理者に、危害防止のため通常必要と認められる措置を命じることができる。

解説: 「特に急を要する場合、警察官はビルの管理者に、危害防止のため通常必要と認められる措置を命じることができる」が適切です。警察官職務執行法第4条第1項は、危険物の爆発などの危険な事態がある場合に、警察官がその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、特に急を要…

根拠・参照資料: 警察官職務執行法第4条、警備業法第15条

関連キーワード: 警察官職務執行法・避難等の措置・管理者・危害防止

正解: 1. 館内で拾得した者が施設占有者に交付する期限は拾得の時から24時間で、これを過ぎると報労金を請求する権利などを失う。

解説: 「館内で拾得した者が施設占有者に交付する期限は拾得の時から24時間で、これを過ぎると報労金を請求する権利などを失う」が適切です。遺失物法第4条第2項は、施設で拾得した拾得者 (施設占有者を除く) は「前項の規定にかかわらず」速やかに当該施設の施設占有者に交付しなければならないと定…

根拠・参照資料: 遺失物法第4条、第34条

関連キーワード: 遺失物法・施設占有者・24時間・拾得者

正解: 2. 拾得者と施設占有者の双方に、それぞれ同項に規定する額の2分の1の額の報労金を支払う。

解説: 「拾得者と施設占有者の双方に、それぞれ同項に規定する額の2分の1の額の報労金を支払う」が適切です。遺失物法第28条第2項は、物件の交付を受けた施設占有者があるときは、第1項の規定にかかわらず、遺失者は拾得者と施設占有者に対し、それぞれ第1項に規定する額の2分の1の額の報労金を支払…

根拠・参照資料: 遺失物法第28条、第29条

関連キーワード: 遺失物法・報労金・施設占有者・拾得者

正解: 5. 正当な理由なく退去の要求に応じなければ、入場が正当だった客でも第130条の罪に当たる。

解説: 「正当な理由なく退去の要求に応じなければ、入場が正当だった客でも第130条の罪に当たる」が適切です。刑法第130条は、正当な理由がないのに人の看守する建造物などに侵入した者と並べて、要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者を、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰…

根拠・参照資料: 刑法第130条、第132条、軽犯罪法第1条、警備業法第15条

関連キーワード: 刑法・住居侵入・不退去・未遂

正解: 4. 10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処し、その未遂も罰する。

解説: 「10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処し、その未遂も罰する」が適切です。刑法第235条は、他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とし、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定め、第243条は第235条の罪の未遂を罰するとしています。「5年以下の拘禁刑又は30万円以下…

根拠・参照資料: 刑法第235条、第243条、第130条

関連キーワード: 刑法・窃盗・法定刑・未遂

正解: 3. 出火した建物の勤務者で現場にいる者は、傷病などの場合を除き、消防隊の到着まで消火などを行う。

解説: 「出火した建物の勤務者で現場にいる者は、…消防隊の到着まで消火などを行う」が適切です。消防法第25条第1項は、火災が発生したとき、消防対象物の関係者その他総務省令で定める者は、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければならないと定め、消防法…

根拠・参照資料: 消防法第24条、第25条、消防法施行規則第46条

関連キーワード: 消防法・通報義務・応急消火・勤務者

正解: 5. 消防団員は、消防警戒区域を設定して、区域からの退去を命じることができる。

解説: 「消防団員は、消防警戒区域を設定して、区域からの退去を命じることができる」が適切です。消防法第28条第1項は、火災の現場で消防吏員又は消防団員が消防警戒区域を設定し、総務省令で定める者以外の者に区域からの退去を命じ、又は区域への出入を禁止・制限できると定めています。設定するのは消…

根拠・参照資料: 消防法第28条、第29条、消防法施行規則第48条

関連キーワード: 消防法・消防警戒区域・消防作業従事命令・消防団員

正解: 2. 刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物は、隠さずに携帯していても、第22条の禁止に当たりうる。

解説: 「刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物は、隠さずに携帯していても、第22条の禁止に当たりうる」が適切です。銃砲刀剣類所持等取締法第22条本文は、何人も、業務その他正当な理由による場合を除き、刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯してはならないと定め、隠しているかどうか…

根拠・参照資料: 銃砲刀剣類所持等取締法第22条、第2条、第31条の18、軽犯罪法第1条

関連キーワード: 銃砲刀剣類所持等取締法・刃物の携帯・刃体の長さ・正当な理由

正解: 1. 合かぎやガラス切りなどの器具を隠して携帯していた者は、正当な理由がなければ第1条第3号に当たる。

解説: 「合かぎやガラス切りなどの器具を隠して携帯していた者は、正当な理由がなければ第1条第3号に当たる」が適切です。軽犯罪法第1条第3号は、正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者を挙げ、同条は各号の者を…

根拠・参照資料: 軽犯罪法第1条、第4条

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