貸金業務取扱主任者資格試験 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 練習問題 第11問: 貸金業者Aは、株式会社Bと事業資金の貸付けの契約を締結するに際し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行う。契約の手続はBの代表取締役Cが行

「Bに実質的支配者があるときは、…その実質的支配者の本人特定事項も確認しなければならない」が正しい記述です。犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項は、法人の顧客について、名称及び本店又は主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者があるときはその者の本人特定事項の確認を定めています。

「資産及び収入の状況」は、同条第2項の厳格な顧客管理を要する取引で一定額を超える財産の移転を伴う場合の確認事項で、本問には当たりません。「Cの職業」は、自然人の顧客に求める職業を法人に当てはめた誤りです。

「Cについて本人特定事項の確認を行う必要はない」は、会社の代表者が会社のために取引を行うときなど、取引の任に当たる自然人の本人特定事項の確認も求める同条第4項に反します。