貸金業務取扱主任者資格試験 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 練習問題 第13問: 株式会社Bは、事業資金として貸金業者Aから500万円を借り入れ、Bの代表者の知人で商人ではない個人Cが、Aとの間でこの借入れについて保証契約を締結した。Cは、契

「保証契約書に連帯の特約の記載がなくても、Cの保証債務はBの債務と連帯するものとなる」が正しい記述です。株式会社が事業のためにする行為は商行為であり（会社法第5条）、Bの借入れによる債務は主たる債務者の商行為によって生じたものです。

商法第511条第2項により、この場合の保証債務は特約がなくても各自が連帯して負担します。連帯する保証人は催告の抗弁を有しないため（民法第454条）、「通常の保証」とする肢は誤りです。

主たる債務が商行為によって生じれば保証人が商人でなくても連帯となり、「Bの事業に関与する者」に限る要件も条文にありません。なお、個人が事業資金の借入れを保証する契約は、締結前1箇月以内の公正証書で保証意思を表示しなければ効力を生じません（民法第465条の6第1項。主たる債務者の取締役や議決権の過半数を有する者などは第465条の9で除かれます）。

本問はこの前提を満たしています。