貸金業務取扱主任者資格試験 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 練習問題 第9問: 貸金業者Aは、個人の顧客Bに対する貸付金の残額40万円の支払を求めて、簡易裁判所に少額訴訟を提起することを検討している。少額訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟

「少額訴訟においては、被告となったBは反訴を提起することができない」が正しい記述です。民事訴訟法第369条は、少額訴訟では反訴を提起できないと定めています。

「140万円以下」は誤りで、少額訴訟を求められるのは訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求です（第368条第1項）。「期日が終了した後に限られる」は逆で、被告が通常の手続への移行を申述できるのは、最初にすべき口頭弁論の期日に弁論をする前で、その期日が終了する前までです（第373条第1項）。

「地方裁判所に控訴」も誤りで、少額訴訟の終局判決には控訴できず（第377条）、判決をした裁判所への異議の申立てによります（第378条第1項）。特別の事情がない限り最初の期日で審理を終える（第370条第1項）点もあわせて押さえましょう。