貸金業務取扱主任者資格試験 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 練習問題 第10問: 貸金業者Aは、債務者Bに対する貸付金債権について強制執行をすることを考えている。強制執行の基礎となる債務名義に関する次の記述のうち、民事執行法の定めに照らし誤っ

誤っているのは「貸付けの契約を公正証書にすれば、…陳述の記載がなくても、その公正証書は債務名義となる」です。民事執行法第22条第5号により、公正証書が債務名義（執行証書）となるのは、金銭の一定の額の支払等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているものです。

この陳述の記載（記録）が要件であり、公正証書であることだけでは足りません。確定判決（同条第1号）、仮執行の宣言を付した判決（同条第2号）、仮執行の宣言を付した支払督促（同条第4号）は、いずれも同条が掲げる債務名義です。

仮執行の宣言を付した判決は確定を待たずに債務名義となる点で確定判決と区別し、公正証書は陳述の記載（記録）の有無で分けて覚えましょう。