貸金業務取扱主任者資格試験 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 練習問題 第12問: 貸金業者Aの貸付けの相手方である債務者が、民事再生法に定める小規模個人再生を求める場合の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「継続的に又は反復して収入を得る見込みのある個人で…5,000万円を超えないものが求めることができる」が正しい記述です。民事再生法第221条第1項は、個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く）が5,000万円を超えないものは、小規模個人再生を求めることができると定めています。

「法人も求めることができる」は、個人である債務者に限る要件に反します。「給与又はこれに類する定期的な収入を得ている個人に限られ」は、継続的又は反復した収入の見込みがあれば事業を営む個人も対象になる点を見落としています。

「住宅資金貸付債権の額も含めて計算」は、総額から除く債権を取り違えています。