貸金業務取扱主任者資格試験 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 練習問題 第14問: 貸金業者Aは、個人Bに担保を取らずに貸し付けた貸付金債権を有しており、この債権は破産債権に当たる。Bについて破産手続開始の決定がされた場合に関する次の記述のうち

「Aが開始決定の前に…申し立てていた強制執行の手続は、破産財団に対してはその効力を失う」が正しい記述です。破産法第42条第1項は、破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産に対する強制執行・仮差押え・仮処分などで破産債権に基づくものはすることができないと定め、同条第2項は、既にされているものは破産財団に対してはその効力を失うとしています。

「確定判決を得ていたときは…強制執行をすることができる」は、債務名義があっても開始決定後の強制執行は許されない点に反します。「仮差押えをすることができる」も同条第1項に反します。

「破産管財人であっても…続行することはできない」は、同条第2項ただし書により破産管財人が破産財団のために手続を続行できる点を見落としています。効力を失うのは破産財団に対する関係である点に注意しましょう。