貸金業務取扱主任者資格試験 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 練習問題 第1問: 貸金業者Aは、初めて取引をする個人の顧客Bと貸付けの契約を締結するに際し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行う。なりすましの疑いなど、厳

正解: 2. 本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）のほか、取引を行う目的と職業を確認しなければならない。

「本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）のほか、取引を行う目的と職業を確認しなければならない」が正解です。貸金業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者で、貸付けの契約の締結は特定取引に当たり、同法第4条第1項は、本人特定事項、取引を行う目的、自然人の職業（法人は事業の内容）の確認を定めています。「氏名と住居を確認すれば足り」は、本人特定事項に生年月日が含まれる点を落としています。「職業に代えて事業の内容を確認」は、法人の確認事項を個人に当てはめた誤りです。「取引を行う目的は確認しなくてよい」も、同項第2号に反します。

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項

関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・取引を行う目的・職業