銀行業務検定試験 税務3級 不動産所得・事業所得・譲渡所得 練習問題 第12問: Eさんは、令和2年3月に取得した土地を令和7年8月に譲渡した。この譲渡に係る課税譲渡所得金額は1,500万円である。Eさんのこの譲渡に係る所得税額(復興特別所得
Eさんは、令和2年3月に取得した土地を令和7年8月に譲渡した。この譲渡に係る課税譲渡所得金額は1,500万円である。Eさんのこの譲渡に係る所得税額(復興特別所得税を除く)として、最も適切なものはどれか。なお、税率は、所得税が長期譲渡所得15%・短期譲渡所得30%、住民税が長期譲渡所得5%・短期譲渡所得9%とし、特別控除などの特例の適用はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 450万円
「450万円」が適切です。土地や建物の譲渡所得が長期か短期かは、譲渡した日ではなく、譲渡した年の1月1日現在の所有期間で判定します(租税特別措置法第31条・第32条)。
Eさんの土地は令和2年3月の取得なので、令和7年1月1日現在の所有期間は5年に満たないので、短期譲渡所得に当たります。譲渡の日(令和7年8月)で数えると5年を超えるため、長期と誤りやすい点に注意しましょう。
短期譲渡所得の所得税は課税短期譲渡所得金額の30%(同法第32条第1項、国税庁タックスアンサーNo.3211)なので、1,500万円×30%=450万円です。「225万円」は長期譲渡所得として15%で計算した額、「300万円」は長期として所得税15%と住民税5%を合わせた20%で計算した額です。
「135万円」は短期の住民税9%の額、「75万円」は長期の住民税5%の額で、いずれも所得税額ではありません。なお、令和7年分は、所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税が別にかかります。
土地や建物の譲渡所得の長期・短期は、譲渡の日ではなく譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかで判定します。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第32条、租税特別措置法第31条
関連キーワード: 短期譲渡所得・所有期間・1月1日現在・分離課税・税率
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