銀行業務検定試験 税務3級 不動産所得・事業所得・譲渡所得 練習問題 第9問: 個人のDさんは、令和7年4月10日に鉄筋コンクリート造の賃貸マンション(建物の取得価額4,000万円)を取得し、同月中に賃貸を開始した。この建物の償却率は、定額
個人のDさんは、令和7年4月10日に鉄筋コンクリート造の賃貸マンション(建物の取得価額4,000万円)を取得し、同月中に賃貸を開始した。この建物の償却率は、定額法が0.022、定率法が0.043である。Dさんの令和7年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるこの建物の減価償却費の額として、最も適切なものはどれか。なお、特別償却などの特例の適用はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 66万円
「66万円」が適切です。平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産は定額法や定率法で償却しますが、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は旧定額法か定額法に限られます(国税庁タックスアンサーNo.2100、所得税法施行令第120条の2)。
令和7年に取得した建物は定額法で、1年分の償却費は取得価額×償却率です。年の中途で業務の用に供した年は、1年分の償却費を12で割り、業務に使い始めた日からその年12月31日までの月数を掛けます。
月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とします(同令第132条)。4月10日から12月31日までは9か月なので、4,000万円×0.022=88万円、88万円×9/12=66万円です。
「172万円」と「129万円」は、建物には使えない定率法の償却率で計算した額(按分なし・9か月で按分)です。「88万円」は月数で按分していない1年分の額です。
「79.2万円」は、取得価額の90%に償却率を掛ける旧定額法の算式(4,000万円×0.9×0.022)を使い、按分もしていない額です。
根拠・参照資料: 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2、所得税法施行令第132条
関連キーワード: 減価償却・定額法・不動産所得・年の中途の業務供用・月数按分
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