銀行業務検定試験 税務3級 不動産所得・事業所得・譲渡所得 練習問題 第2問: 個人のAさん（青色申告の承認は受けていない）が所有する賃貸アパートに関する令和7年分の資料は次のとおりである。Aさんの令和7年分の不動産所得の金額として、最も適

正解: 5. 270万円

不動産所得の金額は270万円となり、これが適切です。所得税法第26条第2項により、不動産所得の金額は総収入金額から必要経費を控除して求めます。国税庁タックスアンサーNo.1370は、賃貸料のほか更新料や、敷金のうち返還を要しない部分も総収入金額に含め、固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費を必要経費の例に挙げています。総収入金額は600万円＋30万円＋20万円＝650万円で、返還を要する敷金40万円は預り金なので含めません。必要経費は380万円で、所得税法第45条第1項第4号により住民税は必要経費に算入しません。よって650万円－380万円＝270万円です。「220万円」は賃貸料だけを収入とした額（600万円－380万円）、「240万円」は更新料を収入から除いた額（620万円－380万円）、「250万円」は返還を要しない敷金を除いた額（630万円－380万円）、「245万円」は住民税25万円も必要経費にした額（650万円－405万円）です。なお、Aさんは青色申告の承認を受けていないので、青色申告特別控除は差し引きません。

根拠・参照資料: 所得税法第26条、所得税法第37条、所得税法第45条

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