銀行業務検定試験 税務3級 不動産所得・事業所得・譲渡所得 練習問題 第6問: 給与所得者のBさんは、令和7年中に次の資産を譲渡した。いずれも総合課税の対象となる譲渡所得で、営利を目的として継続的に行う譲渡ではない。Bさんの令和7年分の総所

正解: 3. 170万円

総所得金額に算入される譲渡所得の金額は170万円で、これが適切です。所得税法第33条第3項は、取得の日以後5年以内にされた資産の譲渡による所得（短期）とそれ以外（長期）に分けて譲渡益を求め、その合計から特別控除額を控除するとし、第4項は特別控除額を50万円、第5項はまず短期の譲渡益から控除すると定めています。第22条第2項は、短期の譲渡所得は全額、長期の譲渡所得は2分の1を総所得金額に算入するとしています。令和4年取得のゴルフ会員権は短期、平成29年取得の絵画は長期です。短期：120万円－50万円＝70万円、長期：200万円（控除なし）、算入額：70万円＋200万円×1/2＝170万円。「195万円」は長期から先に控除した額（120万円＋（200万円－50万円）×1/2）、「135万円」は全体に1/2を掛けた額（（320万円－50万円）×1/2）、「145万円」は短期と長期から50万円ずつ控除した額（70万円＋150万円×1/2）、「270万円」は長期に1/2を掛けなかった額（70万円＋200万円）です。土地建物と違い、ここでの長期・短期は取得の日から譲渡の日までの期間で判定します。

根拠・参照資料: 所得税法第22条、所得税法第33条

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