銀行業務検定試験 税務3級 不動産所得・事業所得・譲渡所得 練習問題 第10問: 令和7年分の所得税における事業専従者(青色事業専従者・事業専従者)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
令和7年分の所得税における事業専従者(青色事業専従者・事業専従者)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 青色事業専従者として給与の支払を受ける配偶者は、合計所得金額にかかわらず配偶者控除の対象とならない。
「青色事業専従者として給与の支払を受ける配偶者は、合計所得金額にかかわらず配偶者控除の対象とならない」が適切です。所得税法第2条第1項第33号は、同一生計配偶者から、青色事業専従者で給与の支払を受ける者と事業専従者(青色事業専従者等)を除いており、控除対象配偶者(同項第33号の2)にも当たりません。
扶養親族(同項第34号)からも青色事業専従者等は除かれます。「必要経費に算入できず、事業専従者控除の適用もない」は誤りで、白色申告者は同法第57条第3項により、専従者1人につき配偶者86万円・その他の親族50万円と、事業所得等の金額を専従者の数に1を加えた数で割った額のいずれか低い額を必要経費とみなします(国税庁タックスアンサーNo.1350)。
「配偶者…50万円、それ以外…86万円」は金額が逆です。「年齢15歳未満の子に支払った給与も」は、同条第1項・第3項とも年齢15歳未満の者を専従者から除いているので誤りです。
「届出書を提出していなくても」は、税務署長に提出した書類に記載した方法・金額の範囲内で支払った給与に限られる(同条第1項・第2項)ので誤りです。青色事業専従者として給与の支払を受ける配偶者や事業専従者は同一生計配偶者から除かれ、合計所得金額にかかわらず配偶者控除を受けられません。
根拠・参照資料: 所得税法第57条、所得税法第2条第1項第33号
関連キーワード: 青色事業専従者給与・事業専従者控除・配偶者控除・白色申告・生計を一にする親族
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