銀行業務検定試験 税務3級 不動産所得・事業所得・譲渡所得 練習問題 第11問: 相続により取得した財産を譲渡した場合の取得費の特例(相続税額の取得費加算)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続により取得した財産を譲渡した場合の取得費の特例(相続税額の取得費加算)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 取得費に加算できる金額は、その資産を譲渡した人自身の相続税額のうち、譲渡した財産に対応する部分の金額である。
「取得費に加算できる金額は、その資産を譲渡した人自身の相続税額のうち、譲渡した財産に対応する部分の金額である」が適切です。租税特別措置法第39条第1項は、相続により財産を取得した個人で相続税額があるものが、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、その相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合、その相続税額のうち譲渡した資産に対応する部分として政令で定める金額を取得費に加算するとしています。
加算するのは相続人全員の相続税の総額ではなく、譲渡した人自身の相続税額を基にした金額です。「5年を経過する日まで」は誤りで、期限は申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。
「贈与を受け、相続税の課税価格に加算された財産」も、同項が相続税法第19条などで課税価格に算入された資産を含めているので、特例の対象になります。「申告書を提出した日の翌日以後に行ったものに限られる」は誤りで、期間は相続開始の日の翌日から始まります。
「加算額に限度はなく」は誤りです。租税特別措置法施行令第25条の16第1項のただし書により、加算額は特例を使わない場合の譲渡益が限度で、譲渡損失が生じる場合は加算額はないものとされます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第39条、租税特別措置法施行令第25条の16
関連キーワード: 取得費加算・相続財産の譲渡・相続税額・申告期限・譲渡所得
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