銀行業務検定試験 法務3級 金融商品取引法・消費者保護 練習問題 第18問: 顧客が金融商品取引法上の特定投資家である場合の、金融商品取引業者等の行為規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 特定投資家を相手方とする契約では、契約締結前の情報の提供の規定は原則として適用されない

「契約締結前の情報の提供の規定は…適用されない」が適切です。金融商品取引法第45条第2号は、契約の相手方が特定投資家であるときは第37条の2から第37条の6まで（契約締結前の情報の提供を定める第37条の3を含む）を適用しないとしています（公益や特定投資家の保護に支障を生ずるおそれがあるとして内閣府令で定める場合を除く）。「適合性の原則は通常どおり適用される」は、同条第1号が勧誘の相手方が特定投資家のとき第40条第1号を適用しないとしている点で誤りです。「虚偽のことを告げる行為の禁止も適用されない」は、第38条第1号が除外の対象に挙がっていない点で誤りです。「個人に限られ」は、第2条第31項が国や日本銀行を特定投資家に挙げている点で誤りです。「広告の表示の規制がより厳しくなる」は、第37条も適用されない点で誤りです。プロの顧客でも、うそを告げてよい場面はありません。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第45条

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