総合問題（事例）
全 100 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 100 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
A社（従業員120人）は、これまで退職給付として就業規則の退職給与規程に基づく退職一時金制度だけを設けてきた。A社は確定給付企業年金を実施しておらず、中小企業退職金共済の契約もない。2026年7月1日現在、A社は企業型確定拠出年金（企業型DC）を新たに実施し、退職給与規程を改正して、退職一時金のうちこれまでに積み上がった分の一部を企業型DCの資産管理機関に移換することを検討している。A社が退職給与規程の改正により資産を企業型DCに移換する場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間（60歳到達前の分に限る）は、法令の定めにより通算加入者等期間に算入される。
解説: 「移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間（60歳到達前の分に限る）は通算加入者等期間に算入される」が適切です。確定拠出年金法第54条第2項は、退職手当制度などから資産の移換を受けたとき、各加入者が事業主に使用された期間（60歳に達した日の前日が属する月以前に限る）のうち政令…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第20条、第54条第1項・第2項、確定拠出年金法施行令第22条第1項第5号、第24条第1項
関連キーワード: 退職一時金・資産の移換・通算加入者等期間・退職給与規程・企業型年金
- 正解済みまだ正解していませんQ2
B社は確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）を併せて実施しており、企業型年金規約で企業型年金加入者掛金の拠出（マッチング拠出）を認めている。従業員のCさん（40歳）は両制度の加入者で、2026年7月1日現在、DBの他制度掛金相当額は月22,000円、企業型DCの事業主掛金は月30,000円である。Cさんは老後の資金を増やすため、マッチング拠出による加入者掛金の拠出と個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入を検討しており、掛金の税制上の扱いも確かめたい。Cさんの掛金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、掛金は毎月拠出するものとし、ここに書かれていない条件は考えないものとする。
正解: 2. Cさんが加入者掛金を拠出する場合、CさんはiDeCoの加入者となることはできない。
解説: 「Cさんが加入者掛金を拠出する場合、iDeCoの加入者となることはできない」が適切です。確定拠出年金法第62条第1項第2号は、企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者を、iDeCoの加入者になれる第2号被保険者から除いています。「拠出限度額は月33,000円となり、加入者掛…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第20条、第62条第1項第2号、確定拠出年金法施行令第11条第2号、所得税法第75条第2項第2号
関連キーワード: マッチング拠出・他制度掛金相当額・拠出限度額・小規模企業共済等掛金控除・iDeCo
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Dさん（45歳）は会社員で、勤務先は企業型確定拠出年金も確定給付企業年金も実施していない（Dさんは国民年金の第2号被保険者で、ほかの企業年金等にも加入していない）。Dさんは、ある年の1月から12月までの12か月間、個人型確定拠出年金（iDeCo）に、Dさんが拠出できる上限の額を毎月拠出した。この掛金による、その年の所得税と翌年度の住民税の軽減額の合計として、最も適切なものはどれか。なお、各月の拠出限度額は2026年7月1日現在の法令によるものとし、Dさんの所得税の税率は20%、住民税の税率は10%で、掛金の控除の前後で税率は変わらないものとする。復興特別所得税は考えないものとする。
正解: 2. 82,800円（Dさんの掛金の上限は月23,000円で、1年分の掛金の全額が所得控除される）
解説: 「82,800円」が適切です。企業年金のない会社の第2号加入者の掛金の上限は、確定拠出年金法施行令第36条第2号により月23,000円です。iDeCoの個人型年金加入者掛金は所得税法第75条第2項第2号の小規模企業共済等掛金に当たり、支払った全額が所得から控除されます（同条第1項…
根拠・参照資料: 所得税法第75条第1項・第2項第2号、確定拠出年金法施行令第36条第1号〜第4号
関連キーワード: iDeCo・小規模企業共済等掛金控除・第2号加入者・拠出限度額・所得控除
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Eさん（32歳）は、F社に2年6か月勤務した後、2026年7月に退職し、翌月にG社へ正社員として入社した。Eさんは在職中、F社の企業型確定拠出年金（企業型DC）に2年間加入し、事業主掛金のほか、規約に基づいて加入者掛金も拠出していた。F社の企業型年金規約には、実施事業所に使用された期間が3年未満で加入者の資格を喪失した者について、事業主掛金に相当する部分を事業主に返還する定めがある。G社は企業型DCも確定給付企業年金も実施しておらず、Eさんは厚生年金保険の被保険者となる。2026年7月1日現在の法令に基づく、Eさんの個人別管理資産の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 返還資産額を控除した残りの個人別管理資産は、iDeCoへの加入と同時に移換を申し出ることで、国民年金基金連合会に移せる。
解説: 「返還資産額を控除した残りの個人別管理資産は、iDeCoへの加入と同時に移換を申し出ることで、国民年金基金連合会に移せる」が適切です。確定拠出年金法第84条は、返還資産額があるときに移換すべき個人別管理資産を返還資産額を控除した額とし、第82条は、企業型年金加入者であった者が連合…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第3条第3項第10号、第4条第1項第7号、第82条第1項、第83条第1項第1号、第84条、確定拠出年金法施行令第36条第2号・第3号
関連キーワード: 返還資産額・ポータビリティ・個人別管理資産の移換・自動移換・iDeCo
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Hさん（45歳）は個人事業主で、国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を毎月全額納付しており、保険料の免除は受けていない。Hさんは国民年金基金に加入し、毎月掛金を納めている。2026年7月1日現在、Hさんは老後の資金と事業をやめた後の資金に備えて、個人型確定拠出年金（iDeCo）と小規模企業共済への加入のほか、国民年金の付加保険料の納付も検討している。Hさんの掛金・保険料と所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. iDeCoの掛金の上限は、月68,000円から国民年金基金の掛金の額を控除した額となる。
解説: 「iDeCoの掛金の上限は、月68,000円から国民年金基金の掛金の額を控除した額となる」が適切です。確定拠出年金法施行令第36条第1号は、第1号加入者の限度額を月68,000円とし、付加保険料または国民年金基金の掛金を納付する月は、68,000円からその額を控除した額としていま…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法施行令第36条第1号、国民年金法第87条の2第1項、小規模企業共済法第4条第2項、所得税法第74条第2項第5号、第75条第2項第1号・第2号
関連キーワード: 第1号加入者・国民年金基金・小規模企業共済・社会保険料控除・付加保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Iさんは2026年中に60歳で定年退職した。Iさんは勤務先のJ社に38年間（1年未満の端数はない）勤務し、退職時にJ社から退職一時金1,800万円を受け取った。また同じ年に、J社の企業型確定拠出年金の老齢給付金を一時金で500万円受け取った。企業型確定拠出年金の企業型年金加入者期間は18年で、その全部がJ社の勤続期間の中にある。Iさんはこれより前に退職手当等を受け取ったことはなく、役員になったこともない。この2つの一時金に係る退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、障害者になったことが直接の原因で退職したものではないものとする。
正解: 4. 120万円（2つの一時金の合計額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1）
解説: 「120万円」が適切です。企業型確定拠出年金の老齢給付金の一時金は、所得税法第31条第3号と同法施行令第72条第3項第7号により退職手当等とみなされます。同じ年に2つ以上の退職手当等を受けるときは収入金額を合計し、勤続年数は施行令第69条第1項第3号により最も長い期間で計算し、重…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第2項・第3項、第31条第3号、所得税法施行令第69条第1項第3号、第72条第3項第7号
関連キーワード: 退職所得控除・退職所得・老齢給付金・一時金・勤続年数
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Kさんは2026年4月に65歳になり、同じ会社で継続雇用されて、厚生年金保険の被保険者のまま働いている。2026年7月現在、Kさんの老齢厚生年金の基本月額は15万円、総報酬月額相当額は55万円である。Kさんは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受け取るか、繰り下げるかを検討している。令和8年度の在職老齢年金の仕組みと繰下げ受給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、加給年金額は考えないものとする。
正解: 3. 支給停止額は月2.5万円で、繰り下げた場合も、在職により支給停止される部分に相当する額は増額の対象とならない。
解説: 「支給停止額は月2.5万円で、繰り下げた場合も、在職により支給停止される部分に相当する額は増額の対象とならない」が適切です。日本年金機構によると、令和8年度の支給停止調整額は65万円で、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた額の2分の1が支給停止されます。式…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第44条の3、第46条第1項・第3項
関連キーワード: 在職老齢年金・支給停止調整額・繰下げ受給・総報酬月額相当額・令和8年度
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Lさん（59歳）は、2026年7月に勤務先を自己の都合により退職した。倒産や解雇などによる離職ではなく、正当な理由のある自己都合退職にも当たらず、Lさんは就職困難者にも当たらない。Lさんは再就職をせず、60歳以後の生活に備える予定である。Lさんの雇用保険の被保険者であった期間は22年、健康保険の被保険者期間は退職日まで継続して22年、企業型確定拠出年金（企業型DC）の通算加入者等期間は15年で、企業型DCの個人別管理資産は約600万円ある。2026年7月1日現在の法令に基づく、Lさんの退職後の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 企業型DCの資産は脱退一時金の要件に当たらないため、iDeCoへ移換するなどして持ち続け、60歳に達した後に老齢給付金を請求する。
解説: 「企業型DCの資産は脱退一時金の要件に当たらないため、iDeCoへ移換するなどして持ち続け、60歳に達した後に老齢給付金を請求する」が適切です。厚生労働省の「確定拠出年金制度の概要」によると、資格喪失後の脱退一時金は、iDeCoに加入できない者であることや、掛金の拠出期間が5年以…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第33条第1項第1号、第62条第1項第1号、健康保険法第3条第4項、第37条第1項、雇用保険法第22条第1項第1号、第23条第1項
関連キーワード: 脱退一時金・老齢給付金・基本手当・任意継続被保険者・第1号加入者
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Mさんは55歳のときに初めて個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入した会社員である。勤務先は企業型確定拠出年金も確定給付企業年金も実施しておらず、Mさんはそれまで企業型確定拠出年金にもiDeCoにも加入したことがない。Mさんは65歳になるまで厚生年金保険の被保険者として働き、その間もiDeCoに掛金を拠出し続ける予定である。Mさんが60歳に達した時点の通算加入者等期間は5年（60月）となる。2026年7月1日現在の法令に基づき、Mさんが老齢給付金の支給を請求できる最も早い年齢として、最も適切なものはどれか。なお、Mさんは障害給付金の受給権者ではないものとする。
正解: 1. 63歳（60歳時点の通算加入者等期間が4年以上6年未満のため）
解説: 「63歳」が適切です。確定拠出年金法第33条第1項は、老齢給付金を請求できる年齢を通算加入者等期間の長さで区分し、10年以上なら60歳、8年以上なら61歳、6年以上なら62歳、4年以上なら63歳、2年以上なら64歳、1月以上なら65歳としています。この規定は第73条によりiDeC…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第33条第1項・第2項、第73条、確定拠出年金法施行令第37条
関連キーワード: 老齢給付金・通算加入者等期間・受給開始年齢・iDeCo・60歳以降の加入
- 正解済みまだ正解していませんQ10
B社は企業型年金（企業型DC）を実施しており、企業型年金規約に基づいて運用の方法（運用商品）を35本提示している。B社と企業型運用関連運営管理機関等は、加入者等の要望を受けて、信託報酬の低い新しいインデックス型の投資信託を提示運用方法に加えることを検討している。あわせて、信託報酬が高く運用成績も低迷している既存のバランス型投資信託X（1本）を提示運用方法から除外する案がある。投資信託Xを選択して運用の指図を行っている企業型年金加入者等は120人で、そのうち6人は所在が明らかでない。投資信託Xに係る契約の相手方が欠けたなど、同意を要しない事由はないものとする。この事例に関する次の記述のうち、2026年7月1日現在の法令に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 4. 投資信託Xを除外するには、所在が明らかでない6人を除く114人の3分の2以上に当たる76人以上の同意を得なければならない。
解説: 「所在が明らかでない6人を除く114人の3分の2以上に当たる76人以上の同意を得なければならない」が適切です。運用の方法を除外するときは、除外しようとする運用の方法を選んで運用の指図を行っている加入者等（除外運用方法指図者）のうち、所在が明らかでない者を除いた者の3分の2以上の同…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第23条第1項・第26条第1項・第3項・第4項、確定拠出年金法施行令第15条の2
関連キーワード: 運用の方法の除外・除外運用方法指図者・3分の2以上の同意・運用の方法の数の上限・35本
- 正解済みまだ正解していませんQ11
従業員150人のC社は、退職一時金制度の一部を移行して企業型年金（企業型DC）を新たに実施する準備を進めている。運営管理業務の委託先としては、C社に事業資金を融資しているD銀行が候補に挙がっている。C社の社内には、加入者の記録の管理や運用商品の選定を担える体制はまだない。C社の対応に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 委託した後は、少なくとも3年ごとに運営管理業務の実施を評価し、委託先の変更なども含めて検討を加えるよう努めなければならない。
解説: 「委託した後は、少なくとも3年ごとに運営管理業務の実施を評価し…」が不適切です。事業主が運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託した場合、運営管理業務の実施に関する評価と委託についての検討は、少なくとも5年ごとに行うよう努めるものとされており、3年ではありません（確定拠出年金…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第7条第1項・第3項・第4項、確定拠出年金法第43条第1項・第3項第1号、確定拠出年金法第88条
関連キーワード: 運営管理業務の委託・事業主の行為準則・確定拠出年金運営管理機関・登録・5年ごとの評価
- 正解済みまだ正解していませんQ12
企業型年金加入者のAさん（45歳）の個人別管理資産は500万円で、内訳と各商品の1年あたりの期待リターンは次のとおりである。定期預金200万円（0.2%）、債券型投資信託100万円（1.0%）、株式型投資信託200万円（6.0%）。Aさんは、すでに保有している株式型投資信託のうち100万円を売却し、その代金で定期預金を購入する運用の指図（スイッチング）を検討している。手数料・税金は考えず、各商品の期待リターンは変わらないものとする。Aさんの資産全体の期待リターン（金額で加重した平均）について、スイッチングの前と後の組合せとして最も適切なものはどれか。なお、%の値は小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 3. スイッチング前は年2.68%で、スイッチング後は年1.52%に下がる
解説: 「スイッチング前は年2.68%で、スイッチング後は年1.52%に下がる」が適切です。資産全体の期待リターンは、各商品の期待リターンを金額の比率（ウエイト）で加重平均して求めます。式：Σ（金額×期待リターン）÷資産総額。前：（200万円×0.2%＋100万円×1.0%＋200万円×…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第25条第1項・第2項
関連キーワード: 期待リターン・加重平均・アセットアロケーション・スイッチング・運用の指図
- 正解済みまだ正解していませんQ13
Aさん（62歳）は、勤務先を定年退職し、企業型年金加入者の資格を喪失した。勤務先の企業型年金（企業型DC）での通算加入者等期間は18年、個人別管理資産額は800万円である。勤務先の企業型年金規約は、老齢給付金の全部を年金として支給することも、全部または一部を一時金として支給することもできると定めている。Aさんは、老齢給付金の全部を、支給予定期間を10年とする年金で受け取ることを検討している。Aさんの老齢給付金の受取りに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 年金を受け取る間も未支給の個人別管理資産は運用の指図に基づいて運用され、受け取る年金は公的年金等として雑所得の対象になる。
解説: 「年金を受け取る間も未支給の個人別管理資産は運用の指図に基づいて運用され、受け取る年金は公的年金等として雑所得の対象になる」が適切です。60歳以上で企業型年金加入者の資格を喪失し、個人別管理資産がある人は企業型年金運用指図者となり（確定拠出年金法第15条第1項第1号）、資産が残っ…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第15条第1項第1号・第33条第1項・第35条、確定拠出年金法施行令第5条第1号、確定拠出年金法施行規則第4条第1項第1号、所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の2第2項第6号
関連キーワード: 老齢給付金・年金受取・支給予定期間・公的年金等控除・企業型年金運用指図者
- 正解済みまだ正解していませんQ14
会社員のAさん（40歳・勤務先に企業年金はない）は、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入し、毎月20,000円の掛金で同じ投資信託を3か月続けて購入した。購入時の基準価額（1万口あたり）は、1か月目が8,000円、2か月目が10,000円、3か月目が12,500円であった。4か月目の時点の基準価額（1万口あたり）は10,000円である。手数料は考えず、口数に端数は生じないものとする。この事例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平均取得単価は1円未満を四捨五入する。
正解: 1. 4か月目の時点の評価額は61,000円で、掛金の合計60,000円を1,000円上回っており、1万口あたりの平均取得単価は9,836円である。
解説: 「評価額は61,000円で、掛金の合計60,000円を1,000円上回っており、…平均取得単価は9,836円」が適切です。毎月同じ金額で買う方法（ドルコスト平均法）では、基準価額が低い月ほど多くの口数を買えます。式：口数＝掛金÷基準価額×1万口。代入：1か月目20,000÷8,0…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法施行令第36条第2号
関連キーワード: ドルコスト平均法・平均取得単価・基準価額・運用益の非課税・iDeCo
- 正解済みまだ正解していませんQ15
会社員のAさん（60歳）は、専業主婦の妻Bさん（60歳）と、65歳からの老後の生活資金を試算している。前提は次のとおりである。・Aさんが65歳から受け取る老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計は月160,000円（加給年金額は含まない）とする。・Bさんは20歳から60歳までの480月がすべて保険料納付済期間（国民年金の第3号被保険者期間を含む）であり、65歳から老齢基礎年金を受け取る。振替加算は考えない。・年金額は令和8年度の額で計算し、昭和31年4月2日以後生まれの人の額を用いる。・夫婦の生活費は月270,000円とし、65歳からの30年間、年金だけで足りない額を貯蓄から取り崩す。・年金額や物価の改定、税・社会保険料、貯蓄の運用益は考えない。年金だけでは足りない月の額（不足額）と、30年間に取り崩す額の合計の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 月の不足額は39,392円、30年間の合計は14,181,120円
解説: 「月の不足額は39,392円、30年間の合計は14,181,120円」が適切です。Bさんは20歳から60歳までの480月がすべて保険料納付済期間で、第3号被保険者としての期間も保険料納付済期間に含まれるため（国民年金法第5条第1項）、老齢基礎年金は満額です（同法第27条）。令和8…
根拠・参照資料: 国民年金法第5条第1項・第27条
関連キーワード: 老後資金の試算・老齢基礎年金の満額・令和8年度・第3号被保険者・保険料納付済期間
- 正解済みまだ正解していませんQ16
Aさん（38歳）は、確定給付企業年金（DB）を実施するE社を退職し、DBと企業型年金（企業型DC）を実施するF社に転職して、F社の企業型年金加入者の資格を取得した。Aさんは、E社のDBの規約で定める脱退一時金を受けるための要件を満たしてE社のDBの加入者の資格を喪失しており、脱退一時金の支給はまだ受けていない。F社の企業型年金規約は、他の制度からの資産の移換を受け入れることを定めている。E社のDBに係るAさんの資産の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. E社のDBの事業主等に申し出て、脱退一時金相当額をF社の企業型DCの資産管理機関へ移換してもらうことができる。
解説: 「E社のDBの事業主等に申し出て、脱退一時金相当額をF社の企業型DCの資産管理機関へ移換してもらうことができる」が適切です。DBの中途脱退者（規約で定める脱退一時金を受けるための要件を満たして加入者の資格を喪失した者）が企業型年金加入者の資格を取得したときは、元のDBの事業主等に…
根拠・参照資料: 確定給付企業年金法第81条の2第1項・第82条の3第1項・第3項、確定拠出年金法第54条の2第1項・第2項
関連キーワード: ポータビリティ・脱退一時金相当額・資産の移換・中途脱退者・通算加入者等期間
- 正解済みまだ正解していませんQ17
G社は、従業員40人（全員が厚生年金保険の第1号厚生年金被保険者）の会社で、企業型年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）は実施していないが、中小企業退職金共済（中退共）には加入している。G社は、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の導入を検討している。この事例に関する次の記述のうち、2026年7月1日現在の法令に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. G社は、過半数代表者などの同意を得て、拠出の対象となる者に一定の資格を定めることができる。
解説: 「G社は、過半数代表者などの同意を得て、拠出の対象となる者に一定の資格を定めることができる」が適切です。中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合に、拠出の対象となる者について一定の資格を定めることができ、その際は掛金の拠出と同じ同意、つまり第1号厚生年金被保険者の過半数で組織す…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第55条第2項第4号の2・第68条の2第1項・第2項・第3項・第4項・第6項
関連キーワード: 中小事業主掛金納付制度・iDeCo＋・中小事業主・過半数代表者の同意・中小企業退職金共済
- 正解済みまだ正解していませんQ18
Aさん（63歳）は、2026年6月末に勤務先を退職した。退職前は厚生年金保険の被保険者（国民年金の第2号被保険者）で、勤務先には企業年金がなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者として掛金を拠出していた。退職後は再就職せず、国民年金の任意加入もしていない。老齢基礎年金の繰上げ支給の請求はしておらず、老齢または退職を支給事由とする年金の受給権はない。iDeCoの老齢給付金の請求もしていない。なお、iDeCoの加入可能年齢を引き上げる改正は、2026年12月1日に施行される予定である。AさんのiDeCoに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2026年7月1日現在は個人型年金運用指図者として運用の指図だけを行い、改正の施行後は70歳に達するまで掛金を拠出できる途がある。
解説: 「2026年7月1日現在は個人型年金運用指図者として運用の指図だけを行い、改正の施行後は70歳に達するまで掛金を拠出できる途がある」が適切です。2026年7月1日現在、個人型年金加入者になれるのは、国民年金の第1号・第2号・第3号被保険者と任意加入被保険者です（確定拠出年金法第6…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第62条第1項・第4項第2号・第64条第1項
関連キーワード: 個人型年金加入者・個人型年金運用指図者・加入可能年齢・2025年改正・70歳未満
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 18 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の問題を10カテゴリに分けています。総合問題（事例）にはオリジナル予想問題を18問収録し、サイト内のDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）全100問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはiDeCo・老齢給付金・通算加入者等期間・資産の移換などがあります。本試験の情報は合格率34.9%（2025年度・CBT方式）・試験時間120分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。18問のうち18問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、公的年金・企業年金・個人年金と退職給付・中高齢期の社会保険などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
総合問題（事例）の出題傾向 — 収録全18問の分析
ぴよパスに収録しているDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）「総合問題（事例）」のオリジナル練習問題 全18問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全18問のうち18問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- iDeCo5問
- 老齢給付金4問
- 通算加入者等期間3問
- 資産の移換2問
- 拠出限度額2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「加入した日から起算して5年を経過したため60歳」は、同項ただし書の、60歳以上で加入して通算加入者等期間を有しない人の扱いと混同しています。
Q9 Mさんは55歳のときに初めて個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入した会社員である。勤務先… で確認する
次の科目へ
公的年金10 問学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
DCプランナー2級は問題本文とサンプル問題が公開されておらず、CBT方式で問題も持ち帰れないので、本試験に近い形の問題をまとめて解けるのは事実上この問題集になる。章立ては年金・退職給付制度等、確定拠出年金制度、老後資産形成マネジメント、総合問題の4章。ぴよパスの練習問題で論点を確かめた後、総合問題で時間配分を確かめる1冊。2026年度版かを購入前に確認してください。
こんな人に: 四答択一と総合問題の形に慣れ、120分の時間配分を確かめたい方。
Amazonで価格を見る
書籍情報の確認日:
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
総合問題（事例） — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- DCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の総合問題（事例）は何問用意されていますか？
- ぴよパスではDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の総合問題（事例）に全18問のオリジナル練習問題を用意しています。DCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の収録全100問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。
- 総合問題（事例）はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の問題を10カテゴリ（総合問題（事例） / 公的年金・企業年金・個人年金と退職給付・中高齢期の社会保険・確定拠出年金の加入者と掛金）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 総合問題（事例）の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 総合問題（事例）は、ぴよパスでDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している総合問題（事例）の問題数は18問 / 全100問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、総合問題（事例）を全40問中10問（約25%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 総合問題（事例）で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- DCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の合格基準は「100点満点で70点以上（四答択一式の問題と総合問題の配点は公表されていません）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。総合問題（事例）の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。