DCプランナー2級（企業年金総合プランナー） 総合問題（事例） 練習問題 第15問: 会社員のAさん（60歳）は、専業主婦の妻Bさん（60歳）と、65歳からの老後の生活資金を試算している。前提は次のとおりである。・Aさんが65歳から受け取る老齢基

「月の不足額は39,392円、30年間の合計は14,181,120円」が適切です。Bさんは20歳から60歳までの480月がすべて保険料納付済期間で、第3号被保険者としての期間も保険料納付済期間に含まれるため（国民年金法第5条第1項）、老齢基礎年金は満額です（同法第27条）。

令和8年度の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で月70,608円です（厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」）。式：取崩し額＝（生活費−年金の合計）×12か月×30年。

代入：年金の合計＝160,000円＋70,608円＝230,608円、月の不足＝270,000円−230,608円＝39,392円、30年の合計＝39,392円×12×30＝14,181,120円（約1,418万円）です。「月の不足額は39,592円」とする記述は、昭和31年4月1日以前生まれの人の満額70,408円を使った値で、前提の生年月日の区分を取り違えています。

「月の不足額は40,692円」とする記述は、令和7年度の満額69,308円で計算した値です。「月の不足額は110,000円」とする記述は、第3号被保険者は保険料を自分で納めていないとしてBさんの年金を数えなかった値（110,000円×360か月）です。

第3号被保険者の期間も年金額に反映されることを押さえましょう。老後資金の試算では、年金額の年度・生年月日の区分・月と年の単位をそろえることが大切です。

根拠：国民年金法第5条第1項・第27条、厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」。