確定拠出年金の運用・給付・移換
全 100 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 100 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
企業型年金における運用の方法の選定および提示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 企業型運用関連運営管理機関等は、運用の方法を3以上35以下の数で選定し、企業型年金規約で定めるところにより企業型年金加入者等に提示しなければならない。
解説: 「運用の方法を3以上35以下の数で選定し…提示しなければならない」が適切です。確定拠出年金法第23条第1項は、運用の方法を政令で定める上限の数以下で、かつ3以上で選定し、企業型年金規約で定めるところにより企業型年金加入者等に提示することを求めており、上限の数は同法施行令第15条の…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第4条第1項第5号、確定拠出年金法第23条第1項・第2項、確定拠出年金法施行令第15条の2
関連キーワード: 運用の方法の選定・提示運用方法・35本・企業型運用関連運営管理機関等・運用の指図
- 正解済みまだ正解していませんQ2
企業型年金において、提示運用方法から運用の方法を除外する場合の手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 運用の方法の除外には、その運用の方法で運用の指図をしている者の過半数の同意が必要である。
解説: 「運用の指図をしている者の過半数の同意が必要」が不適切です。確定拠出年金法第26条第1項は、提示運用方法から運用の方法を除外しようとするときは、その運用の方法を選んで運用の指図を行っている除外運用方法指図者（所在が明らかでない者を除く）の3分の2以上の同意を得なければならないと定…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第26条第1項〜第4項
関連キーワード: 運用の方法の除外・除外運用方法指図者・3分の2以上の同意・みなし同意・公告
- 正解済みまだ正解していませんQ3
企業型年金の指定運用方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 指定運用方法は、長期的な観点から収益の確保を図るためのものとして、厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない。
解説: 「長期的な観点から収益の確保を図るためのものとして、厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない」が適切です。確定拠出年金法第23条の2第2項は、指定運用方法が、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第23条の2、確定拠出年金法第25条の2、確定拠出年金法施行規則第19条
関連キーワード: 指定運用方法・デフォルト商品・特定期間・猶予期間・みなし運用指図
- 正解済みまだ正解していませんQ4
確定拠出年金の掛金と給付に係る税制上の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 障害給付金を年金で受け取る場合、老齢給付金の年金と同様に、公的年金等に係る雑所得として課税の対象となる。
解説: 「障害給付金を年金で受け取る場合、…公的年金等に係る雑所得として課税の対象となる」が不適切です。確定拠出年金法第32条第2項は、租税その他の公課は障害給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができないと定めており、障害給付金は年金・一時金のいずれで受け取っても課税されま…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第32条第2項、所得税法第31条第3号、所得税法第35条第3項第3号、所得税法第75条第2項第2号、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税法施行令第72条第3項第7号、所得税法施行令第82条の2第2項第6号
関連キーワード: 障害給付金の非課税・公的年金等控除・退職所得・小規模企業共済等掛金控除・事業主掛金
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Aさんは、53歳から55歳になるまでの2年間、個人型年金加入者として掛金を拠出した。55歳でB社に入社して企業型年金加入者となり、その際に個人型年金の個人別管理資産をB社の企業型年金に移換した。Aさんは60歳以後も再雇用によりB社の企業型年金加入者であり続け、61歳に達したときに退職して資格を喪失し、その後は企業型年金運用指図者となっている。Aさんには、ほかに確定拠出年金の加入期間はない（月の端数はないものとする）。Aさんは障害給付金の受給権者ではなく、脱退一時金も受けていない。Aさんが老齢給付金の支給を請求できる年齢に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 通算加入者等期間は7年であり、62歳から請求できる。
解説: 「通算加入者等期間は7年であり、62歳から請求できる」が適切です。確定拠出年金法第33条第2項により、通算加入者等期間は企業型年金加入者期間・企業型年金運用指図者期間・個人型年金加入者期間・個人型年金運用指図者期間を合算した期間で、60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限ら…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第33条第1項・第2項
関連キーワード: 老齢給付金・通算加入者等期間・支給開始年齢・60歳以後の加入期間・計算
- 正解済みまだ正解していませんQ6
企業型年金の老齢給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達した者には、資産管理機関が企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて老齢給付金を支給する。
解説: 「老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達した者には、資産管理機関が…支給する」が適切です。確定拠出年金法第34条は、老齢給付金の支給を請求しないまま75歳に達したときは、資産管理機関が企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて老齢給付金を支給すると定めています。「一時金と…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第34条、確定拠出年金法第35条、確定拠出年金法第36条、確定拠出年金法施行令第5条
関連キーワード: 老齢給付金・75歳到達時の支給・年金と一時金・支給予定期間・失権
- 正解済みまだ正解していませんQ7
企業型年金の障害給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 障害給付金は、障害認定日から75歳に達する日の前日までの間に、政令で定める程度の障害の状態に該当したときに請求できる。
解説: 「障害認定日から75歳に達する日の前日までの間に、政令で定める程度の障害の状態に該当したときに請求できる」が適切です。確定拠出年金法第37条第1項は、初診日から1年6月を経過した日（その期間内に傷病が治った場合は治った日）を障害認定日とし、障害認定日から75歳に達する日の前日まで…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第33条第1項、確定拠出年金法第37条第1項、確定拠出年金法第38条、確定拠出年金法第39条
関連キーワード: 障害給付金・障害認定日・初診日・75歳・一時金
- 正解済みまだ正解していませんQ8
企業型年金の死亡一時金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 受取人の指定がない場合、死亡の当時生計を維持されていなかった子は、生計を維持されていた兄弟姉妹より先の順位となる。
解説: 「受取人の指定がない場合、死亡の当時生計を維持されていなかった子は、生計を維持されていた兄弟姉妹より先の順位となる」が不適切です。確定拠出年金法第41条第1項・第2項により、指定がないときの遺族の順位は、①配偶者、②子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で死亡の当時主としてその収入によっ…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第41条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 死亡一時金・遺族の範囲・遺族の順位・受取人の指定・相続財産
- 正解済みまだ正解していませんQ9
企業型年金加入者の資格を喪失した者が、個人別管理資産額が15,000円以下であることを理由として、企業型記録関連運営管理機関に脱退一時金の支給を請求する場合の要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 企業型年金と個人型年金のいずれの加入者・運用指図者でもないことが要件である。
解説: 「企業型年金と個人型年金のいずれの加入者・運用指図者でもないこと」が適切です。確定拠出年金法附則第2条の2第1項は、企業型記録関連運営管理機関等に脱退一時金を請求できる者の要件として、①企業型年金加入者・企業型年金運用指図者・個人型年金加入者・個人型年金運用指図者でないこと、②個…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法附則第2条の2第1項、確定拠出年金法第4条第1項第7号
関連キーワード: 脱退一時金・15,000円以下・資格喪失後6か月・企業型記録関連運営管理機関・運用指図者
- 正解済みまだ正解していませんQ10
企業型年金加入者が離転職により資格を喪失した場合の個人別管理資産の移換に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 資格を喪失して企業型年金運用指図者とならなかった者の個人別管理資産が、喪失日の属する月の翌月から起算して1年以内に移換されなかったときは、国民年金基金連合会に移換される。
解説: 「…翌月から起算して1年以内に移換されなかったときは、国民年金基金連合会に移換される」が不適切です。確定拠出年金法第83条第1項第1号は、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月以内に他の企業型年金や個人型年金などへ移換されなかった個人別管理資産（企業型年金運用指図者とな…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第4条第1項第7号、確定拠出年金法第80条第1項、確定拠出年金法第83条第1項・第2項、確定拠出年金法第84条
関連キーワード: 自動移換・国民年金基金連合会・資格喪失後6か月・個人別管理資産の移換・勤続3年
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 10 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の問題を10カテゴリに分けています。確定拠出年金の運用・給付・移換にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内のDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）全100問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには老齢給付金・資格喪失後6か月・運用の方法の選定・提示運用方法などがあります。本試験の情報は合格率34.9%（2025年度・CBT方式）・試験時間120分・受験料7,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、公的年金・企業年金・個人年金と退職給付・中高齢期の社会保険などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
次の科目へ
確定拠出年金の導入・運営とコンプライアンス10 問学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
DCプランナー2級は問題本文とサンプル問題が公開されておらず、CBT方式で問題も持ち帰れないので、本試験に近い形の問題をまとめて解けるのは事実上この問題集になる。章立ては年金・退職給付制度等、確定拠出年金制度、老後資産形成マネジメント、総合問題の4章。ぴよパスの練習問題で論点を確かめた後、総合問題で時間配分を確かめる1冊。2026年度版かを購入前に確認してください。
こんな人に: 四答択一と総合問題の形に慣れ、120分の時間配分を確かめたい方。
Amazonで価格を見る
書籍情報の確認日:
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
確定拠出年金の運用・給付・移換 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- DCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の確定拠出年金の運用・給付・移換は何問用意されていますか？
- ぴよパスではDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の確定拠出年金の運用・給付・移換に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。DCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の収録全100問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。
- 確定拠出年金の運用・給付・移換はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の問題を10カテゴリ（確定拠出年金の運用・給付・移換 / 公的年金・企業年金・個人年金と退職給付・中高齢期の社会保険・確定拠出年金の加入者と掛金）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 確定拠出年金の運用・給付・移換の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 確定拠出年金の運用・給付・移換は、ぴよパスでDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している確定拠出年金の運用・給付・移換の問題数は10問 / 全100問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、確定拠出年金の運用・給付・移換を全40問中3問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 確定拠出年金の運用・給付・移換で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- DCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の合格基準は「100点満点で70点以上（四答択一式の問題と総合問題の配点は公表されていません）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。確定拠出年金の運用・給付・移換の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。